6月20日のＪＲ東日本のプレスリリースで「長野県における Suica ご利用駅の拡大について」というものがありました。内容はタイトルの通りで篠ノ井線で松本駅までだったSuica利用エリアを松本～長野・穂高間各駅（23駅）に拡大するというものです。実施予定時期は2025年春以降としています。 2025年春以降にSuicaが利用できるようになる駅：JR東日本プレスリリースより引用（https://www.jreast.co.jp/press/2023/nagano/20230620_na01.pdf） Suica利用エリアが首都圏から徐々に広がり松本駅まで達したのは2014年4月のことです。それから今日に至るまで長野県内で2番目に人口の多い松本では利用できて、県都長野では利用できないという状態が続いています。そういう現状についてやはり長野の人には不満が募っていて、早く利用できるようにして欲しい
『読売新聞』電子版が11月24日、「臨海地下鉄」新線のニュースを報じ、話題を呼んでいる。記事によれば、計画の詳細は小池百合子都知事が近く公表する。 『読売新聞』電子版が11月24日、「臨海地下鉄」新線のニュースを報じ、話題を呼んでいる。記事によれば、計画の詳細は小池百合子都知事が近く公表する。 路線は東京駅から有明方面へ約6kmで、東京駅の北東側に設けられる新駅から、 ・新銀座 ・新築地 ・勝どき ・晴海 ・豊洲市場 ・有明・東京ビッグサイト（いずれも仮称） を経るとされている。JR東日本が計画を進めている「羽田空港アクセス線」との接続も検討しつつ、2040年代前半の開業を目指す。 報道で広く知られることになった同計画だが、先んじて、建設業界紙『日刊建設工業新聞』11月10日付がこれまでの経緯を詳報している。 これによれば、臨海新線の事業化は2021年7月に行われた国土交通省の交通政策審議
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
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銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの影響が懸念される東京オリンピックを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は「いかなる政府も保健当局も感染症について保証はできない。われわれ全員が負うべきリスクだ」と回答し、同意書の提出は従前通りだと強調した。
【読売新聞】 東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに７４３人確認したと発表した。１週間前から２３人減少し、１日当たりの感染者数は１３日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者数は６０７・７人で、前
2021年1月22日、JR東海・東日本は臨時夜行快速列車「ムーンライトながら」の運行終了を発表した。「ムーンライトながら」は「大垣夜行」を引き継ぐ伝統ある列車だけに、鉄道ファンには大きな衝撃が走った。 ところが私は「ムーンライトながら」に乗車したことはなく「乗ろう」とも思わなかった。今回はその理由を正直に書きたい。 「ムーンライトながら」とは？ 「ムーンライトながら」はオンシーズン（夏期、冬期、春期）に東海道本線東京駅から、岐阜県大垣市の大垣駅間で運行されてきた全車指定席の臨時快速列車である。快速列車なので特急券は必要なく、指定席券さえ購入すれば「青春18きっぷ」でも乗車できた。 夜間に格安で長距離移動ができることもあり、「青春18きっぷ」ユーザーを中心に愛用されてきた列車だ。 1987年のJR発足当時は「ムーンライトながら」という列車はなく、定期列車として東京～大垣間に普通列車が設定され
東京都の新型コロナウイルス感染者数が1日としては最多となる41人に上ったことを受け、小池知事は3月25日に会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 (C)AbemaTV 会見によると、新たな感染者の内、感染経路が不明の人数は10人以上。病院内での感染者は11人。当該病院に対しては法に基づいた指導を行ったとのこと。 小池知事はオーバーシュート（感染爆発）の懸念が高まっていることを受け、少人数であっても飲食を伴う集まりはできるだけ控えてほしいと呼びかけ。平日はできるだけ在宅勤務の上、夜間の外出は控え、週末も急ぎでない外出は控えるよう求めました。また海外からの帰国者には、14日間の外出自粛も求めています。 (C)AbemaTV 東京都での累計の感染者数は200人を超えており、全国で最多。3月24日にも新たに17人の感染が確認されていました。 3月24日までの推移。25日にさ
2018年は災害レベルの酷暑で、全国各地で40度近い気温の日が続出している。そんな暑い日本に対して、世界規模での懸念が間近に控えている。そう、2020年の東京オリンピックだ。 開催期間は「7月24日から8月9日まで」の一番暑い時期。もちろん野外での競技も多く、選手の熱中症が心配される。この酷暑であらためていろいろな対策が提案されているが、小池百合子都知事が説明したその一つが「打ち水」である。 東京都、国土交通省、環境省などが後援している「打ち水大作戦2018」 しかし、このことが報道されると批判が殺到。打ち水の効果に疑問を持つ人は多く、中には「アスファルト上では逆効果だ」とする意見まである。実際のところはどうなのだろうか。 打ち水の原理 打ち水で涼しくなる原理は次のように説明されることが多い。 液体の水が気体（水蒸気）に変化するにはより大きなエネルギーが必要である。地面にまかれた水は、蒸発
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携
小池百合子東京都知事は9月29日の記者会見で、2020年にコミックマーケット（コミケ）などのイベントが開催できない可能性がある問題について言及し「5月の1日から5日までの間、コミケ関連で使えるように調整をしている」と語った。 東京都のサイトより コミケは例年東京ビッグサイトで開催。しかし、同所は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでメディアが使用するスペースとなるため、2020年はコミケを始めとするイベントが開催できないのではないかと危惧されていた。 東京ビッグサイトが使用できない問題について小池知事は「特にコミケといわれるコミック関係のイベントはいつも大変な賑わいとなっている」と前置きした上で、「西の展示棟を調整し、平成32年（2020年）の5月1日から5日までコミケ関連で使えるよう関係者と調整している」「大変なファンのいるイベントであり、オリンピックだけでなくいつもの方々に
学校法人「加計学園」（岡山市）の文書問題などで内閣支持率が急落する中、東京都議選に突入した。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と対決姿勢を強めれば、むしろヒール（悪役）にされかねない－。そう考えた自民党は派手な街頭活動よりも、組織票固めに徹する構えだ。安倍晋三首相（党総裁）らも表では都議選に関わらない考えだというが、果たしてこの「ステルス作戦」は奏功するのか。（酒井充） 「都内の企業に徹底的に働きかけてほしい。まずできることを徹底してやってほしい」 首相は２０日の党役員会で、古屋圭司選対委員長らに厳しい表情でこう指示した。同席した党幹部は「首相は都議選の行方を相当気にしている」と感じた。 都議選は、自民党と都民ファーストが各選挙区で議席を奪い合う構図となる。どちらが都議会第１党となるかで、今後の政局は大きく左右される。 それだけに２３日は麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長、茂
オリンピックはもうやめようぜ
東京オリンピックの開催費用について、東京都と国で負担額について争っていると思っていたら、それが地方に飛び火して大炎上しているらしい。 2020年の東京大会は「コンパクトでお金のかからない大会」を売りに誘致が決まったのだが、その後はあれよあれよという間に予算が膨張し、東京都の当初予算をはるかに超過するものになってしまった。そこで競技を開催する周辺自治体にも、開催費用の一部負担を求めようという話になっている。 これについて周辺自治体は、「五輪に合わせて競技場を改修する場合、大会後も残る施設については地元の資産になるので費用を負担してもいいよ。でも五輪のためだけに設置して大会後は取り払ってしまう仮設の施設については、運営側が費用を全額負担するという約束だったよね」と言っている。 これは「東京大会」のために会場を貸す他県にしてみれば、当然の言い分だろうと思う。 しかし五輪開催予算が膨らんだことで、
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