５月３０日、太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が２００人近くに上った。３月１日撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が２００人近くに上った。 ロイターが入手した書簡のコピーによると「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
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