厚生労働省は、高額の治療を受けたときに、患者が支払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上で住民税課税世帯の人の上限額を６９歳以下と同水準に引き上げる方針を固めた。 現役並みの所得（年収約３７０万円以上。国保加入者では課税所得１４５万円以上）がある人のほか、年収約３７０万円未満で住民税が課税されている世帯の人が対象となる。３０日に開かれる社会保障審議会医療保険部会で複数案を提示し、与党と調整した上で年内に具体的な上限額を決定する。 高額療養費制度は現在、７０歳以上の上限額は６９歳以下より低く設定されている。厚労省は年齢ではなく、負担能力に応じて上限額を定める仕組みとし、基準を６９歳以下並みに統一する方針だ。引き上げは２０１７年８月と１８年８月の２段階で実施する考えだ。
