各府省予算の無駄を点検する政府の「行政事業レビュー」の公開検証は最終日の１３日、五輪や科学技術関連予算などに有識者の厳しい指摘が相次いだ。 ３日間の検証で、河野行政改革相は原子力関連予算を対象とするなど「聖域」なき無駄削減を訴えて一定の存在感を示した。実際の予算にどの程度反映できるかが今後の焦点だ。 「民間に任せるべきだ」「予算の使い道が政策目的と合っていない」 １３日に有識者の集中砲火を浴びたのは、２０１６年度予算概算要求で２０年東京五輪・パラリンピック関連として計上された事業だ。 農林水産省は五輪に向け国産花の夏場の生産力を向上させる事業に１億円、環境省は東京湾の水質改善にアサリを活用する技術の研究費に５０００万円を要求。これに対し、有識者は「いずれも五輪とのつながりが不明だ」と結論付け、必要性に強い疑問を呈した。
