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日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。 引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。 社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。 ≪「５％増ありき」では≫ 少子高齢化時代の社会保障財源を安定的に確保するためにも、菅直人政権は社会保障の一層の切り込みを含めて徹底的な歳出効率化を進める必要がある。 最終案が消費税の引き上げ幅を「５％」とした積算根拠も必ずしも明確でない。増税の１％相当分は財政健全化に充てられる。国民からみれば、最初から「５％
茨城県の橋本昌知事と、日立や鹿嶋など同県太平洋沿岸の９市町村長は５日、福島第１原発からの低濃度放射性物質を含む汚染水の海への放出で、事前に情報提供がなかったとして、菅直人首相と東京電力の勝俣恒久会長に抗議文を送った。 抗議文は、規制値の最大数百倍という高濃度の汚染水放出は「通常では考えられない行為」で、住民の健康や環境に大きな影響を及ぼすと指摘。 やむを得ない緊急処置としても、申請の２０分後に国が容認したのは極めて疑問で、今後は情報開示や地元自治体との連携を十分行うよう求めた。
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。 プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。 そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。 なぜこういうことになっているのか、「科学技術立国」という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。 まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。 １．校費または運営費交付金 ２．競争的資金 です。 簡単に説明すると、「１．校費または運営費交付金」というのは大
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