まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。 プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。 そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。 なぜこういうことになっているのか、「科学技術立国」という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。 まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。 １．校費または運営費交付金 ２．競争的資金 です。 簡単に説明すると、「１．校費または運営費交付金」というのは大
