【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期期間を平成３１年１０月までの「２年半」と判断したのは、消費税増税が及ぼす選挙と景気への影響を熟考した上でのことだった。 政府は当初、再延期幅について「１年半」または「２年」で検討していた。ただ、２年では、１０％への増税が３１年４月の統一地方選と重なり、同年夏の参院選も迫っている。政権に逆風になることは避けたいとの政治的思惑も浮かび上がる。 さらに、安倍首相の自民党総裁任期は３０年９月末に満了となる。２年半の再延期ならば、任期中は増税判断に縛られず与党に有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができる。任期延長も視野に長期政権を見据える首相にとって、解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きい。
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
2014年09月26日10:00 カテゴリ日本経済社会一般 どうする消費税10％？ 非常にセンシティブな話題ですが、そろそろもう一度ゆっくり考える時期になったと思いますのでテーブルの上に載せたいと思います。皆さんも一緒に参加してみてください。 マスコミのトーンからすると消費税10％はすでに「ありき」という形に見えます。8％に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見えます。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」という事になっていますが、実態は天変地異でもない限りほぼ間違いなく10％になるはずです。クビにならない官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなものなのでしょう。 ただ、経済の実態を見る限り私は心配になってきています。欧米の様に消費税10％が当たり前の国々と比べ日本の8％はまだ生ぬるいと言われてきました。私も当
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ（6月3日付・読売社説） 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍の１０００兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、１３年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比６・９％に拡大する見通しだ。１５年度半減や２０年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が
自民党の麻生太郎新総裁は22日夕、党本部で就任の記者会見を行い、消費税について「景気がそこそこ良くなるまで3年くらいかかる。増税を考えるのはそれから先だ」と述べ、税率引き上げの議論を最低3年は凍結すべきだとの考えを明らかにした。 麻生氏はまた「いきなり10％に上げるのかというのが率直な実感だ」と述べ、段階的に10％に引き上げるのが望ましいとの考えを表明。同時に「食べる物はゼロでもいい。税率は2種類あっていい」と述べ、食料品を非課税とする可能性にも言及した。 また、後期高齢者医療制度に関し、麻生氏は「（導入を決める時に）年齢で区切るのは難しい（と感じた）」と明かした上で、「真剣に分かりやすい説明を時間をかけてやる」と強調。さらに「民主党は廃止しろと言うが、7割の人（の保険料）が安くなっている」と、廃止に否定的な考えを示した。 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕就任会見する麻生新
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