記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
これだけ重要な事件を、NHK、フジテレビ、日本テレビ、TBS系のニュース番組では報道しなかったそうです。 ２０１５年５月２０日、国会での党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は代表質問の中で 「戦後の日本が、米国などの発したポツダム宣言を受諾したことで始まった」 とし、そのうえで、同宣言が日本の戦争を「世界征服」「侵略」と定義していることを挙げ、 「ポツダム宣言にある、この認識をお認めにならないんですか？」 と、安倍首相の歴史認識を厳しく追及しました。 すると、安倍首相は 「私は、まだその部分をつまびらやかに読んでおりませんので、承知はしておりませんが、今ここでただちに論評をすることは差し控えたいと思います」 とポツダム宣言を読んでいないことを白状したのです！ ところが、この日、NHKでは「首都圏ネットワーク」から「NEWS WEB」に至るまで、安倍首相の代表質問での発言からこの部分をカッ
我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。 アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。 日本が決断する時は
◆反省なき戦後を反映 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 （１）「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い
アゴラに靖国参拝に対するきつい意見が並んだので、ついでに私もひとこと。今回の事件が日米同盟に亀裂をもたらすことは、安倍首相も覚悟の上だろう。中国や韓国の反応も織り込みずみと思われる。わからないのは、なぜそこまで大きなリスクをおかして参拝する必要があったのかということだ。 比較的中立な日経の報道からみても、遺族会の票がほしいとか、自民党内の右派を味方につけるとかいう打算でやったようには見えない。それどころか「参拝できなかった心のわだかまりが再登板のきっかけになった」という関係者の話が本当だとすれば、これが政権についた目的だったわけで、日米同盟もアジア外交も眼中にないのは当然だ。 私は安倍首相と同じ世代だが、靖国神社には何の感情もない。安倍氏に特別な感情があるとすれば、それは祖父を戦犯として裁いた「東京裁判史観」への批判なのかもしれない。しかし岸信介は、首相在任中までCIAの工作員であり、戦前
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
「グレート・ゲーム」は、19世紀から20世紀にかけての、英露両国による、主としてアフガニスタン争奪抗争から生まれた言葉で、一進一退の経緯を辿った両者の攻防をチェス盤上のゲームに見立てたものである[2]。 日露戦争開戦時の戦力比較 実際の英露抗争は、ユーラシア大陸国際政治史の別方面、極東においてより激しく争われた。中央アジアにおける英露抗争に連関する極東国際政治史には、大英帝国・ロシア帝国（のちにソビエト連邦）に加えて日本・アメリカ合衆国・中国や多数の周辺諸国がプレーヤーとして参加しており、途中からは米ソ両超大国の争いへ継承され、現代においても多数のプレーヤーが参加するという経緯を辿った。極東方面での諸国間の抗争はグレート・ゲームの盛衰と切り離せなかった。 このゲームは、世界の一体化が進行するなか、帝国主義時代の空白域となっていた中央アジアに対し、先鞭をつけて緩衝国化することが英露双方の重大
島田裕巳さんのコメントに共感したので、ちょっと補足します。きのうの記事でも書いたように、大阪維新の会の政策の中身はお粗末ですが、「船中八策」という包装紙もいただけない。これはウィキペディアにも書かれているように「原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も全く不明」で、坂本龍馬が書いたかどうかも疑わしい。 そもそも龍馬は普通の近代史には登場しないマイナーな人物で、島田さんもいうように司馬遼太郎のつくった小説の主人公です。司馬の編集者だった半藤一利氏は、こう書いています。 『竜馬がゆく』に、大政奉還という手段を龍馬が「とっさにひらめいた」と書いてあります。読みながら「嘘つけ」と思っていたのですが、司馬さんは作り話の上手な人で、いったんそう書いておいて、十頁ほど先に「どなたの創見です」と問われた龍馬に「かの字とおの字さ」と答えさせているんですね。この案が大久保一翁と勝海舟であることをそれとなく書き
民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。 自民党政権時代、平成１８年８月１５日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。 菅首相は６月の参院本会議で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相や閣僚の（靖国）公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も１０日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。 菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。 首相が靖国参拝しない理由とする「Ａ級戦犯」合祀問題は民主党
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメント
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