２０１２年１２月３日 田中 宇 １２月３日、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、ＦＴ紙が報じた。４０兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 （Japan bank chief warns on bond exposure） 日本国債の９割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり（金利が上がり）破綻に近づく。だが日本国債は、ある
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない（5月3日付・読売社説） 米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。 ２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。 ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。 米国が主導する「テロとの戦い」にとって、首謀者の死は、大きな成果だ。オバマ大統領は「正義が成し遂げられた」と述べた。菅首相も「テロ対策の顕著な前進」を歓迎する談話を出した。 ただ、これでテロが終息するわけではない。殺害に反発して、むしろ報復テロの可能性は高まる恐れがある。 米国はじめ国際社会は、従前にも増して、テロへの警戒を怠っ
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