日本維新の会の兵庫県議3人が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供した問題は、維新のガバナンス不全を改めて印象づけた。 情報提供は、パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された斎藤元彦知事の失職に伴う出直し知事選のさなかの行為。しかも立花氏本人が候補者の一人で、斎藤氏を支援する選挙活動を展開していた。 3人の「暴走」は、なぜ止められなかったのか。 ＜関連記事＞ 深掘り：維新県議ら次々と関与認める 兵庫知事選で何が? 「（ユーチューブ番組の）『ReHacQ（リハック）』でしゃべります」 19日午後、維新県議団幹部のスマートフォンの無料通信アプリ「LINE（ライン）」に、維新の増山誠県議（46）からメッセージが届いた。 増山氏は、斎藤氏らの疑惑を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。非公開で開かれた2024年10月25日の証人尋問の録音データを立花氏
能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から
岸田文雄首相にとって６月から実施する定額減税は政権の浮沈もかけた一手となる。１人当たり４万円のインパクトが「経済の好循環」に向けた呼び水となり、政権浮揚にも寄与すれば、今国会の会期末での衆院解散・総選挙や９月の自民党総裁選での再選が見えてくるからだ。 「減税しますから、ぜひ使ってください、そうすれば（景気刺激で）給料がもっと上がります。そういう話なんだよ」 首相は周囲にこう語り、減税による経済活性化に自信を示す。６月に入れば、改めて政策的な狙いの発信に政権をあげて努めるという。 政権内には減税の積極アピールには慎重意見も少なくない。昨年１１月に減税を盛り込んだ経済対策を閣議決定した際には「人気取りのばらまきだ」（立憲民主党の泉健太代表）との批判が高まったためだ。 また、今月下旬に政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことが報じられると、「６月に選挙（衆院選）の照準を当て
ウーマンラッシュアワー村本大輔（43）が7日、X（旧ツイッター）を更新。能登半島地震を受けて現地入り報告し、炊き出しのカレーを食べたことなどに賛否の声が上がったれいわ新選組代表の山本太郎参院議員についてコメントした。 村本は「山本太郎議員が炊き出しでまわりに勧められてカレー食べたら『被災者の分がなくなったらどうするんだ』と叩かれてる」と切りだし「そんな少なくないよ？ 大きな寸胴で大量に作る。余る時もある。そしてみんなで同じ鍋のものを食べると心が繋がる。叩いてるあなたはそういうこやったことないから知らないと思うけど」とポストした。 続く投稿で「元々、山本太郎を嫌いな人がここぞとばかりに叩いてるだけでしょ」と持論をつづり、その上で「『山本太郎のせいであの時列に並んでた私の分のカレーがなくなったのよ！！』って人だけが怒ってよし」と加えた。
8日に発生から1週間を迎える能登半島地震は、いまだに被害の全容が見えない。安否不明の人は約200人に上り、物資を届けるのが難しい孤立集落も多数残る。政府と自治体が手探りの対応を続ける中、浮かび上がっ…
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて
子なしの選択は別にいいけど、産んだ側からすると、この子供たちが産んでない大人の分の社会保障まで納税の負担して生きていくという事になんか思うことはないのかな。 子持ち様ってバカにする人もいるけど、じゃあその子供達が収めた税金を使って老後や社会保障で5割以上税金の恩恵を受けて過ごそうだなんて思ってないよね？ 独身税や養子も育てていない子なし世帯に税を課す事を賛成してるのは何でかって、納税者を産み育ててもないのに老後の支えにあやかろうとするからなんだよ。 そういう身勝手な大人のせいで、巡り巡って若者を財を苦しめ、子供を産まない選択を助長する。 不幸な子供を増やさない事は素晴らしい事だ。しかし、幸福な家庭に生まれてきた子供たちがそれで不幸になる可能性まで考えた事はあるだろうか。 別に今始まったことでは無い。既に少子高齢化だと騒がれていた十数年前からずっと言われ続けてきた事だ。https://api
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お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書…
自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。後手のコロナ対応が首相の求心力をじわじわとそぎ、自民党総裁選と衆院選を前に正念場が来た。 （久知邦、前田倫之、大坪拓也） 【図解】自民党「実力者」の相関図 午後7時、紺のスーツで会見場に現れた首相は普段通り、淡々とした表情で約15分間にわたり現状認識を披露した。 「ワクチンこそがまさに決め手。さらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、一人一人が高い警戒感を持って感染予防を徹底し、慎重な行動を取るようお願いする」「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今
【読売新聞】 菅首相にとって、８月は新型コロナウイルスの感染抑制に向けた正念場となる。首相は月末までにワクチンを２回接種した人の割合を国民の４割とする目標の実現を目指す。新たな治療薬も活用して患者の重症化を防ぎ、正常化に向けた糸口を
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお...
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ
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