同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ
中村哲さん４日、銃撃された日本人医師の中村哲さんを乗せていた車を調べる治安部隊（アフガニスタン東部ジャララバードで、ＡＦＰ時事） 【カイロ＝酒井圭吾】アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで４日、日本人医師で民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表の中村哲さん（７３）らを乗せた車が武装集団に銃撃された。州報道官によると、中村さんは病院で治療を受けたが、死亡が確認された。運転手ら５人も死亡した。 現場目撃者への取材によると、中村さんが乗っていた車は４日朝、前方に割り込んできた正体不明の武装集団の車に無理やり止められた。車から出てきた４人が中村さんの車に向かって発砲し、逃走した。住民が駆け寄ったところ、運転手や警備員らは既に死亡していた。 アフガン軍報道官によると、中村さんは州内の病院で治療を受けた後、首都カブール北方のバグラム空軍基地にヘリコプターで移送される途中、死亡
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ネットにおけるフェイクとヘイト日本で始まった本格的なフェイク＆ヘイト2017年1月17日、衝撃的な「ニュース」がネットで話題となった。「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という見出しの記事（現在は削除）は、以下のように伝えていた。 ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事件は二〇〇〇年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、一一歳と九歳の姉妹がムヒョ
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められている
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、１２日にスイス・ジュネーブで開かれた同理事会において、日本の報道の独立性に懸念を示した件に関し「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。 また、「わが国は民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を最大限尊重しており、今後ともそのような政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」と強調した。 岸田文雄外相も同日午前の記者会見で「伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、正確な理解がないまま、報告書に記述が行われたことについて遺憾であることを申し上げた。引き続き日本政府の立場をしっかりと説明し続けていきたい」と語った。
国際的なジャーナリストの団体、「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表し、アメリカのトランプ大統領によるメディア批判などをあげ、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しました。 このうち、ことしトランプ政権が発足したアメリカは「トランプ大統領は、メディアを国民の敵だと訴え、複数のメディアに対しては、ホワイトハウスへのアクセスを妨げようとした」と指摘され、去年よりも２つ順位を下げて４３位でした。 またイギリスは、「安全のためだとしてメディアへの対応が厳しくなっている」として４０位と去年よりも２つ順位を落とすなど報告書では、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しています。 日本は、去年と同じ７２位で、特定秘密保護法について「国連から問題視されているものの、政府が議論を拒み続けている」などと指摘されました。 一方、
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は１９日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。 ▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌（おうか）していると揶揄（やゆ）される。行政・立法・司法の三権に優越する「第一の権力だ」（政府高官）と皮肉られることもある。 ▼ケイ氏が面会したジャーナリストの多くが、有力政治家からの「間接的な圧力」によって仕事を外され、沈黙を強いられたと「匿名」で訴えたのだという。何とも曖昧でにわかには信じ難い話であり、事実関係も確かめようがない。
2016年04月21日12:15 カテゴリ社会時評 報道の自由低下を報道する自由 今朝の朝日新聞の第７面に、ぽつんと孤立したような記事があった。第１面の目次欄にも紹介はなく、パリ駐在員からの報告の形をとっている。「国境なき記者団」（本部・パリ）が20日に発表したランキングで、報道の自由ついての日本の順位が、前年より11下がって72位になったというのだ。 これは世界の180国を対象にしていて、日本の下には主要国としてはイタリア、ロシア、中国ぐらいしかない。上位には北欧諸国が並んでいて、日本も2010年には11位だったものが、毎年つづけて順位を下げ、下げ止まらずにいるわけだ。2010年と言えば日本では民主党への政権交代が実現した翌年だった。そう言えば政権への要望や批判を、当時のマスコミは活発に書いていたような気がする。世の中の風通しがよかった。 今年の上記の報告書では、「東洋の民主主義が後退し
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
2016 - 03 - 30 続・「オタク＝犯罪者」はこうして「作られる」【加筆修正版】 雑記 list Tweet 埼玉県朝霞市の女子中学生を、約２年もの間監禁した疑いで身柄を確保された、寺内樺風容疑者について、例のごとく一部のメディアは「容疑者がアニメ好きだった！ オタクは犯罪予備軍！」的な報道をしている。具体的に言ってしまうと、日刊スポーツの以下の記事である。 www.nikkansports.com その「女子高生アニメ」ってのは一体何なんだと思って本文を読んでみると「涼宮ハルヒの憂鬱」だった。 え？ 誘拐・拉致監禁に関係あるか…？ しかも、主人公は男（略 さらに、同級生の言葉として 同級生は「アニメが大好きだった。パソコンなどの機械に強く、頭が良かった。昼休みは１人でパソコンをしていることが多かった」と話した。一方でプライベートはナゾに包まれていたようで、この同級生は「普通に会話
朝霞市で誘拐され、監禁されていた女子中学生が逃げ出し、約2年ぶりに保護されたという。子どもの身の上を心配し、活動されていた親御さんもホッとされただろう。よかった。 ところで予想されたことであるが、「なぜ逃げられなかったのか」を検討する報道が続出している。もちろん、なぜこんな監禁事件が行われてしまったのか、それを悔やむ無念さからでもあるだろう。しかし当初監禁されていた千葉市や、その後の引っ越し先の東京中野区のアパートの鍵のかけられ方、そして壁の厚さや部屋の配置を執拗に検討し、「周囲に物音は聞こえたのではないか」「声を出せば届いたのではないか」を問いかける報道があまりに多く、目に余る。 例えば、女子中生監禁の部屋「声を出せば隣に聞こえた」 なぜ現場周辺では誰も気づかなかったのか？という記事では、検針を担当しているという電力会社の社員の声を次のように紹介している。 「（寺内容疑者が引っ越してくる
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