香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府は15日、議会での審議を当面延期することを決めました。一方、反対する民主派の団体はあくまでも条例案の撤回を求め、16日、大規模なデモを呼びかけていて、どのような規模になり、今後抗議活動が収束に向かうのか注目されます。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎました。 これに対し香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見を行い、相次ぐ抗議活動で多くのけが人が出たことを受けて、これ以上の混乱を避けるため、条例の改正案の審議を期限を定めず当面延期すると発表しました。 さらに林鄭長官は、年内に審議に入ることは難しいという認識も示しています。 これに対して、条例の改正案に反対し今月９日の
