安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われ温室効果が大きい代替フロン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が地球温暖化対策のため、段階的に生産規制されることになった。１５日、ルワンダの首都キガリで開かれていたモントリオール議定書締約国会合で、議定書を改正してＨＦＣを規制対象に加えることが採択された。日本などの先進国は２０１９年から削減を始める。 日米など先進国は３６年までに基準年の１１～１３年の平均に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）で換算して８５％にあたる量を削減する。中国やインド、途上国は２０年代を基準年とし、４０年代までに８０～８５％を削減する。中国などは２４年、インドなどは２８年から削減を始める。 ＨＦＣには複数の種類があり、温暖化への影響が大きいものを優先して規制し、影響が小さい物質に切り替えていく。米国などのチームによる研究では、ＨＦＣを規制すると今世紀末までに０・５度の気温上昇を抑えられるという。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、音速を超える高速で飛び、騒音や燃料の消費が少ない革新的な次世代旅客機「Ｘ（エックス）プレーン」の開発に乗り出すと発表した。２０２０年ごろ試作機を開発し、試験飛行を目指すという。 ＮＡＳＡによると、航空大手ロッキード・マーチン社などの開発チームに２千万ドル（約２２億円）を投じ、約１年半で基本設計を取りまとめる。ボールデン長官は、約７０年前に米国が世界に先駆けて有人超音速飛行に成功したことに触れ、「我々はいまも超音速機のレガシー（遺産）を引き継いでいる」などと述べた。 ＮＡＳＡは今後１０年をめどに、従来の航空機の設計にとらわれず、燃費や安全性を高めた複数の「Ｘプレーン」の試験機開発などを構想している。主翼と機体が一体化したようなデザインや、長くて幅が狭い主翼を持った機体、従来のジェットエンジンと異なる仕組みで推進力を得る新システムなど、様々な可能性が検討されて
アジア成長の限界 【台北＝鵜飼啓】「志のある若者に、軍に加わってもらいたい」 中国軍「わがまま兵」が増加 ５月末、台湾南東部にある空軍の台東志航基地。戦闘機の模範飛行を披露した梁●勝・中校（中佐、●はさんずいに元）はそう力を込めた。台湾軍は、特殊部隊の活動を紹介するイベントを開くなど、あの手この手で若者の軍への関心を高めようとしている。 中国の軍事的脅威と向き合い、長らく徴兵制を敷いてきた台湾だが、１５年に志願制への全面移行を目指す。背景にあるのは、やはり少子化の影響だ。１２年の出生率は０・９９。１年間に生まれる子供の数は８０年代初頭は約４０万人だったが、昨年は約２３万人だった。 兵役期間はかつての２年が、１年に。実際に兵士として機能できる期間はごく短い。「これでは戦える軍隊として機能しない」との判断が、志願制への全面移行を後押しした。 続きを読む関連記事台湾軍、離島で演習 中国軍
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。 エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。 エジソン社は廃炉に伴い、約１１００人のレイオフを発表。ＮＲＣは昨年、三菱重工の「
関連トピックスワシントン条約 米政府が国際取引を規制する案を検討していたニホンウナギについて、来年３月にタイで開かれるワシントン条約の締約国会議で規制を求めないことが決まった。クロマグロについても提案がなかった。 水産庁によると、米政府はアメリカウナギとニホンウナギの商業取引について、輸出国の許可が必要となる「付属書２」への記載を求める検討をしていた。だが、時期尚早などの理由から締約国会議に向けた期限の５日午前０時（日本時間５日午後７時）までの、提案を見送った。 日本鰻輸入組合理事長の森山喬司さん（７０）は「規制されずよかった。今後、親ウナギの保護など資源管理をしていく」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保
英科学誌ネイチャーは２２日付で今年話題になった１０人を特集し、東京電力福島第１原発事故後、福島県南相馬市で除染活動を行い、国の情報公開不足や住民被ばく防止対策の遅さを強く批判した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を選んだ。 児玉教授は７月、衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、放射性物質の分析や運搬に必要な特例措置が取られていないことは国会の怠慢と指摘。同誌は児玉教授が「７万人の人が自宅を離れてさまよっているときに国会は一体何をやっているのですか」と叫んだと紹介した。 ［時事通信社］
日本で冬型の気圧配置が続く中、クリスマス休暇シーズンに入った欧米各地でも、週末に強い寒波に襲われ、大きな影響が出た。 ロイター通信などによると、１８日には英仏海峡を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」が地下トンネルで立ち往生。約２５００人の乗客が車内で一夜を明かした。トンネルに入った後、外部との温度差で列車の電気系統が故障したとみられ、２１日まで全便が運休になった。 米東部も「数十年で最悪」ともいわれる悪天候に見舞われ、ワシントンでは２０日までに積雪が４０センチに達した。１９３２年以来の記録で、当局は大雪による非常事態宣言を出した。
２日、コペンハーゲンのＩＯＣ総会で、東京の落選が決まり、がっかりする高橋尚子さん＝上田幸一撮影２日、コペンハーゲンのＩＯＣ総会で、東京の落選が決まり、がっかりする招致委員会のメンバーら＝上田幸一撮影 【コペンハーゲン＝稲垣康介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日（日本時間３日未明）、当地で開いた第１２１次総会で１６年夏季五輪開催地を選ぶ投票に入り、１９６４年以来２度目の開催を狙った東京は２回目の投票で敗れた。８８年大会で名古屋がソウルに、０８年大会では大阪が北京に敗れており、日本の夏季五輪挑戦は３連敗となった。 立候補４都市はシカゴ（米）、東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）の順にプレゼンテーション（招致演説）に臨み、開催意義を訴えた。投票は過半数を獲得する都市が出るまで最下位の都市を振り落とす無記名の電子投票で実施された。１回目の投票ではシカゴが落選した。
【ロンドン＝有田哲文】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、大西洋産のクロマグロ（本マグロ）を野生生物を保護するワシントン条約の対象に加えて絶滅危惧（きぐ）種として扱うことを加盟国に提案した。クロマグロはトロが多くとれる高級魚。日本は世界でとれるクロマグロの約８割を消費しており、今後の議論の進展によっては大きな影響が出る可能性がある。 ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋のクロマグロを「付属書１」に加える提案をすることを目指している。 今回の欧州委員会の提案は、モナコの動きを暫定的に支持する内容だ。ディマス欧州委員（環境担当）は「大西洋のクロマグロの保護のための重要なステップだ。科
【ニューヨーク＝松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。１９日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった７月の事務総長のミャンマー（ビルマ）訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「１期だけの事務総長」と呼
【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 ３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた
「テレビ見ず街頭へ」ギリシャＴＶ局に若者乱入、放送 2008年12月17日10時49分印刷ソーシャルブックマーク ギリシャで１６日、国営テレビ局のスタジオに乱入し、「テレビを見るのをやめ、街頭に出よう」などと書かれた横断幕を掲げる若者たち（テレビ映像から）＝ＡＰ 【ローマ＝喜田尚】警官の発砲で１５歳の少年が死亡した事件を機に学生らの暴動が全国に広がったギリシャで１６日、放送中の国営テレビ局のスタジオに１０人ほどの若者が乱入、カメラの前で抗議デモへの参加を呼びかける横断幕を掲げる様子が放送された。 ＡＰ通信などによると、若者らはカラマンリス首相の議会演説を伝えていた昼のニュース番組を中断させ、カメラに向かって「テレビを見るのをやめ、街頭へ出よう」などと書かれた横断幕を広げた。番組は間もなくコマーシャルに切り替えられた。 ニュース番組の放送再開後、国営テレビ会長が番組に登場し、「一線を越えた行
児童ポルノ、容疑者１７０人逮捕 米とＥＵが共同作戦2008年12月13日20時12分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米司法省は１２日、欧州連合（ＥＵ）各国の捜査機関と共同作戦を行い、児童ポルノの一斉摘発をしたと発表した。ネット上で児童ポルノを売買したなどの容疑で欧米各国で少なくとも１７０人以上が逮捕され、３歳から１３歳までの１１人の米国の少女が被害者として特定されたという。 同省や米メディアによると、約６０人の米国人を含む１７０人以上が、児童ポルノの制作、ネット上の売買などの容疑で逮捕された。オーストラリアで販売されていた児童ポルノ映像について捜査した結果、ベルギーで制作されていたことが判明し、国際的な捜査につながったという。 なかには、自分の娘への性的虐待を撮影し、ネットで映像を販売していた例もあった。顧客は、米国を含む３０カ国にわたっていた。欧州警察機構と米司法省
ギリシャ、止まらぬ暴動 「若者の不満」波及恐れる欧州（1/2ページ）2008年12月13日6時45分印刷ソーシャルブックマーク １２日、アテネでデモ参加者の投げた火炎瓶を受けて制服が炎上する警官と、消しとめようとする同僚警官たち＝ＡＰアテネ中心部の議会前で１２日、警官隊に向かって手当たり次第に投石するデモ参加者ら＝喜田写す 【アテネ＝喜田尚】警官の発砲で少年が死亡した事件を機に広がったギリシャの暴動が止まらない。アテネでは１２日も学生らが火炎瓶や石を投げ、銀行などを襲った。警官隊は催涙弾で対抗し中心部は紛争地のような様相。いつまでもおさまらないのは、就職難や低賃金に苦しむ若者の怒りが爆発したためだ。若者の苦境は欧州共通の現象で、他国も事態を注視している。 暴動は１２日で７日目に入った。昼過ぎ、アテネ大学から始まった学生たちのデモ行進が議会前へ。広場に集まる人数が増えると覆面した若者が警官隊
「米国に変革が到来」 オバマ氏勝利演説（全文）（1/7ページ）2008年11月6日1時46分印刷ソーシャルブックマーク シカゴで勝利演説をするオバマ氏＝ロイター もし、米国ではあらゆることが可能であるということを疑ったり、建国者の夢がまだ生きているのか疑問に思っていたり、米国の民主主義の力を疑ったりする人がいたら、こう言いたい。今夜が答えだと。 この答えは、（投票するために）全国の学校や教会の周りに行列を作ったこれまでにない数の人々、何時間も待ち続けた人々によって示された。これらは多くの人たちにとって初めてのことだった。今回は違うはずで、自分たちの声が変革になりうると信じていたからだ。 若者と高齢者、富める者と貧しい者、民主党員と共和党員、黒人と白人、ヒスパニック、アジア系、先住民、同性愛者とそうでない人、障害を持つ人とそうでない人が出した答えだ。我々は決して単なる個人の寄せ集めだったり、
極右政党党首・ハイダー氏が交通事故死 オーストリア2008年10月11日13時23分印刷ソーシャルブックマーク ハイダー氏＝ロイター オーストリア通信によると、ナチス時代賛美などの発言で知られる極右政党・オーストリア未来同盟党首で、同国南部ケルンテン州知事のイェルク・ハイダーさんが１１日、同国南部で交通事故を起こし死亡した。５８歳だった。警察は、ハイダーさんが公用車を運転中に道路脇にそれ、頭などを強く打ってまもなく死亡したとみている。 ハイダー氏は５０年、同国北部バートゴイセルン生まれ。ウィーン大学で法学博士号を取得。７９年に国民議会（下院）議員初当選、８６年に自由党党首に。８９年に同州知事になったが、ナチスの雇用政策を称賛する発言で辞任。９９年の総選挙で第２党に躍進し、翌年に連立政権に参加。欧州連合（ＥＵ）が一時、制裁措置を発動した。直後にナチス礼賛発言で自由党党首を辞任した。０５年に自
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