2025年の万博が大阪で開催されることが、パリで開かれた総会で決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり、２回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。
9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万1000人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2・5％で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする3％を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。 レイバーデイ休日が明けた6日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁2名が9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと2カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。 民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。CNN／OR
［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
前回のエントリで、農産物について「守るべきものが守られていない」ことの問題を指摘したが、もし、こうした農産物の犠牲の上に大きな成果を得ているのであれば、百歩譲って納得できる気もする。 ※TPP「大筋合意」も、日本車への米国内関税撤廃に25年かかる しかし今回のTPPでの致命的な問題は「攻めるべきもの」を攻めることさえできていないことだ。 「攻めるべきもの」その典型は「自動車」である。しかし、今回の合意内容を見ると、肝心の自動車で全く成果が得られていない。 政府の担当者にＴＰＰの成果は何かと聞いたら、自動車部品の関税撤廃とカナダ向け自動車の関税撤廃をあげた。しかし、日本車に対するアメリカの関税撤廃については触れなかった。 それもそのはず、日本車（passenger cars）に対してアメリカが課している関税2.5％については、最低25年の長い時間をかけて撤廃することになった。しかも、最初の1
【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
「後ろからムチで打たれて、追いかけられている感じだ」。中国の最高指導者、トウ小平副首相は、時速２００キロのスピードに驚いていた。昭和５３（１９７８）年１０月、来日中初めて新幹線に乗って、東京から京都に向かう途中だった。 ▼近代化を急ぐトウ氏の言葉は続く。「私たちが今、必要としているのは、速く走らなければならないということだ」。中国版新幹線が疾駆（しっく）する姿を思い浮かべていたのかもしれない。日本は喜んで、トウ氏の夢の実現に手をさしのべた。 ▼日本のほか、フランスやドイツの技術供与も受けて、中国全土で高速鉄道の整備が進んでいく。中国の高速鉄道物語は、美談で始まった。しかしその後は、ピカレスク（悪漢）小説の様相を呈していく。中国はなんと、教わった技術に改良を加えた高速鉄道を「独自開発」と主張し始めたのだ。 ▼２０１１年に浙江省で起きた死傷者２００人を超す追突、脱線事故にもひるむことはなかった
日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。 【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が２０１１年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年３月。日本は工期４年、試運転２年を提示したが、中国は３年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」（
日本経済新聞の「戦後70年これからの世界」というインタビュー連載13日付けで、国際協力機構特別フェローの緒方貞子氏が中国に関する質問に、こう答えている。 ――中国との関係で日本は戦後、試行錯誤を繰り返してきました。領土や歴史問題の対立が深まり、関係は一向に安定しません。 「経済的には中国との協力なしにはやっていけない。そのことは政府より、むしろ経済界がよく分かっている。日本側の一部の層に安易なナショナリズムがある一方、中国側の一部にも傲慢な傾向がみられる。どうすればよいか、答えは簡単に見つからない。だが、日米関係を強めれば、日中関係も安定するというほど状況は単純ではない」 可もなく不可もなく、当たり障りのない優等生の答弁という印象だ。学者であり、かつ国連の高級官僚らしい官僚的発想に則った回答と言える。 もっとも、緒方氏が国連難民高等弁務官として努力した実績は評価している。日経の質問が突っ込
2015年08月02日10:00 カテゴリ世界経済日本経済 どこ行くTPP 12カ国の閣僚がこれだけ努力しても乗り越えられないハードルの高さにギリシャ問題で苦しんでいたEUの首脳会議の記憶が重なったのは私だけでしょうか？しかし、EUの会議は焦点が一つであったもののTPPが目指している目標は国の成熟度、経済規模、人口などバラバラな中で切り口は無数にありました。 概括すれば95％までほぼ到達し、僅か、乳製品と医薬品という項目が残っただけでしたが、決着には至りませんでした。もしもTPPを通じて環太平洋諸国がEU並に風通し良く、コミュニケーションを通して問題解決能力があることを見せつけるつもりがあるならば1週間後でも2週間後でも夏休みを返上してでも直ちに集まる気迫を見せてもらいたいものです。EUはギリシャ問題を徹夜と度重なる緊急ミーティングで乗り越えてきました。 8月下旬に再度会議、という声はある
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10468926462754674708104581085121389238598.html
2014年02月11日10:00 カテゴリ経済一般投資 人件費高のオーストラリアとスイスの行くところ トヨタ自動車がオーストラリアの生産拠点を閉鎖すると発表しました。これは昨年にGMが同様の発表をしたことに続くものでこれでオーストラリアから自動車生産の拠点はなくなります。GMにしてもトヨタにしても多くの工場労働者を他の部門に振り替えながらも一定数の解雇は避けられないでしょう。しかし、この決断はトヨタやGMが悪いものではありません。同国の政策がそうさせてきたのです。 一方、スイスは国民投票で移民の数を制限することを僅差ながら可決しました。外国人がスイス労働市場の25％を占めるに至り、自国民の労働機会の損失を訴えていたものでスイス国民にとっては喜ばしい結果かもしれませんが、これでスイスはさらにヨーロッパ大陸の中で独立独歩の姿勢をさらに強めるということになります。 この二つのニュースが同時に飛び
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
