東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
２０１３年１０月２２日 田中 宇 英国が、経済面で中国にすり寄っている。英政府の財務相やエネルギー相、ロンドン市長らが次々と中国を訪問し、中国とのつながりを強めることで破綻した英経済を救う試みをやっている。今月訪中したオズボーン財務相は、中国政府と交渉し、英ポンドと人民元の為替の直接取引（ドルを経由しない取引）を強化することが目的だった。ジョンソン・ロンドン市長の訪中は、ロンドンを人民元建ての金融取引の国際センターにすることが目的で、米英の３０年間の経済成長を支えてきた債券金融システムがリーマン倒産以来崩壊している状況を乗り越え、ロンドンを多極型世界の金融センターとして蘇生させる構想だ。 （Chancellor George Osborne cements London as renminbi hub） 英国が、破綻が近い米英金融同盟（債券金融システム）に見切りをつけ、人民元の国際センター
ジュネーブで２８日に記者会見した世界保健機関（ＷＨＯ）のマリア・ネイラ公衆衛生環境局長は「日本政府には（物理的なリスクだけでなく）子供たちへの心理的な影響について観察を続けてほしい」と述べた。
原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。 東京電力福島第１原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の２０１２年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は２０年後も全電力の１０％超を維持すると予測。資源需給の逼迫（ひっぱく）で、火力などではまかなえないためだ。 特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が２５基、韓国には９基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが５８基、英国が１６基を維持。ドイツは陸続きのフランスから電力
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで１４日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）の段階で、反対意見が６割を超えた。しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。 原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。 リトアニアでは同時に、議会選挙（定数１４１）も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で１０パーセント強と第３位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が１位、２位でそれぞれ２０％前後を獲得し、政権交代の可能性が高
英科学誌ネイチャーは２２日付で今年話題になった１０人を特集し、東京電力福島第１原発事故後、福島県南相馬市で除染活動を行い、国の情報公開不足や住民被ばく防止対策の遅さを強く批判した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を選んだ。 児玉教授は７月、衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、放射性物質の分析や運搬に必要な特例措置が取られていないことは国会の怠慢と指摘。同誌は児玉教授が「７万人の人が自宅を離れてさまよっているときに国会は一体何をやっているのですか」と叫んだと紹介した。 ［時事通信社］
最近はテレビで福島原発のニュースなどぜんぜん観られなくなった。今日なんかどのチャンネルを回しても、リビアのニュースばかり。恐ろしいことだが、テレビのニュースが取り上げなくなったら、その問題自体がもはや実在しないかのような錯覚にとらわれる。 福島原発は今どうなっているのか？ 日本語と英語の両方で、福島原発に関する最新ニュースを検索してみた。 朝日新聞も読売新聞も日経新聞も、8月22日の枝野幸男官房長官の記者会見については、短い記事しか見あたらなかった。 一方、この記者会見については、ニューヨークタイムズの記事の方が下記のごとくより詳しく紹介していた。 The formal announcement, expected from the government in coming days, would be the first official recognition that the Mar
【ウィーン＝末続哲也、高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議は２０日午後、事務レベルによる非公開の作業会合がスタートした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故評価では、日本政府と東電が一体となった対応に、加盟国から事業者責任のあいまいさを批判する声が相次いだ。 事故評価を議題とする会合では、広瀬研吉・内閣府参与が日本政府の事故報告書を、ＩＡＥＡ担当者が現地視察の調査報告書をそれぞれ説明した。 これに対し、会場からは、原子炉格納容器の圧力を下げるため蒸気を外部に逃がす「ベント」や海水注入が遅れた点を重く見て、「現場で判断可能な部分まで上に指示を仰ぎ、時間がかかった」などの批判が相次いだ。ＩＡＥＡの安全基準は「原発の安全性は一義的に事業者に責任がある」としており、日本の対応に疑問の声が上がった。
５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。 松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェル
【ローマ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相は２６日、伊仏首脳会談後のローマでの記者会見で、「原子力は今でも最も安全なエネルギーだ」と強調した上で、事故を起こした福島第一原発について「原発建設を認めるべきではない場所に、原発が建てられた」と発言した。
【キエフ＝寺口亮一】２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証するため、ウクライナのキエフで開かれていた国際科学会議は最終日の２２日、３日間の日程を終えて閉幕した。 ２２日は専門家が、「原発事故から環境を保護する国際憲法の創設」「安全基準の見直し」「住民への情報提供や透明性の拡大」などを提言した。 福島第一原発事故への関心も高く、「東京電力は情報を十分に開示していない。情報を秘匿して健康被害を拡大させたチェルノブイリの経験を生かしていない」と厳しい意見も出た。
【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す
「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙 「日本は独断専行するな」＝放射能影響で「さらなる行動も」−中国紙 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は９日、福島第１原発の放射能汚染水を海に放出した問題で「日本は独断専行してはならない」と題する署名入り論評を掲載し、「中国は事態の進展に応じてさらなる行動を取る権利を有する」と主張した。 論評は、汚染水放出が国際法に違反するかどうか「判断が難しい」とする一方で、「放射性物質の大気・海洋への拡散や影響は非常に複雑で、他国に損害を与えるかどうかは日本単独では認定できず、国境を越える危機にも日本単独では対応できない」と指摘。「（汚染水放出など）重大な決定をする前に関係国に通報し、必要なときは影響を受ける国と十分な協議をすべきだ」と強調した。（2011/04/09-20:50）
【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。
【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥（ゆきや）事務局長は１６日の記者会見で「電子メールのやり取りだけで事実をつかむのは難しい」と述べ、１７日にも日本に向かう考えを示した。日本で情報収集し、緊急理事会を開く。日本からの情報不足で初期の事故評価を誤った“核の番人”ＩＡＥＡの危機対応能力にも疑問符が突きつけられている。 天野事務局長は、調整に手間取っていた環境モニタリングや医療支援を行う専門家チームも１７日に日本に派遣すると発表した。 危機的状況になっている福島第１原発事故で日本周辺国への放射性物質の拡散が懸念される中、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、「米国などは震災後すぐに専門家を日本に派遣したのにＩＡＥＡは事務局長さえ派遣していない。ＩＡＥＡは危機に対応できるのか」と批判した。 １５日の記者会見で日本政府からの情報不足に苦言を呈した同
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