【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。 日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
第2次世界大戦後の世界の政治秩序構築は戦勝国の主導のもとで進められていったことは周知の事実だ。その代表的機関が国際連合だろう。国連の最高意思決定機関の安保常任理事国5カ国はいずれも先の大戦の勝利国か、ないしは支援国側だった。その結果、日本はドイツと共に大戦の全ての責任を背負わされ、多くの戦時賠償金を支払ってきたことは誰でも知っている。 ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で日本が提出した核被爆地の広島市、長崎市の視察要請に対し、中国側が強く反対したという。国際会議は国益の外交戦だ。中国が最終文書の中で広島、長崎市の視察要請が記述されることに反対したということは、中国の国益に反する何らかの理由があるからだ。 15日のニューヨーク発の読売新聞電子版によると、「15日の会議で日本の佐野利男大使は、『次世代への教育のため（被爆地訪問は）最も効果的な方法の一つ』と述べ、記述を復活
2014年07月26日11:05 カテゴリ世界・国際 国連人権理事会のイスラエル非難決議に賛成できない日本の「積極的平和主義」とは あまり大きなニュースにはならなかったが、国連の人権理事会は、この23日にイスラエルのガザ侵攻を非難し、調査委員会を派遣することを決議した。この委員会は47の理事国で構成されており、決議は29カ国の賛成で採択されたが、アメリカ１国のみが反対し、日本はＥＵなど西欧諸国とともに棄権したということだ。日本はアメリカが反対する決議には賛成できない。棄権するのが精一杯で、それは度重なる核兵器禁止決議などでも同様に繰り返されてきた。 国連人権理事会は2006年に創設された常設機関で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担当している。国連加盟国における組織的で深刻な人権侵害事件などに早急に対応するために設けられた。理事国は地域別に定数を決めており、アフリカ
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
国連の拷問禁止委員会が日本政府に勧告を出したと朝日新聞が報じているが、「関係者の訴追が行われていないことに懸念」が、二番目に勧告されている事が気になった。この勧告に従うとして、“関係者”を訴追するための情報が無い。 この勧告、逆手に取ると、訴追するために調査を行う必要性があると言える。慰安婦の供述の信憑性を検証する必要があるし、朝鮮人の女衒なども探す必要があるであろう。また、日本人であろうと、朝鮮人であろうと、法廷に引きずり出すには、それなりの証拠が必要だ。舌禍の元である橋下大阪市長は、もしくは片山さつき参院議員は、この勧告の項目(b)に賛同すべきであろう。 2006年12月6日にソウル大学の安秉直教授（経済史）が「問題は強制動員だ。強制動員したという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」と指摘している事から考えても、今のままでは誰が主犯かも分からないし、証言だ
国連の拷問禁止委員会は31日、慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめ、日本政府の反論を求めている。この勧告は、まったく歴史的事実に反するものだ。彼らの主な要求は次の通り。 Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties; Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denial
被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は３１日、住民が被ばくした放射線量は低く、「これまで健康に影響していない。将来的にも影響しないだろう」との見解をまとめた。 同委は事故後に住民を迅速に避難させた結果、被ばく線量を最大で１０分の１に抑えられたと評価。このような措置を取っていなければ、「今後数十年の間にがんの発生率は高まり、他の疾患も増加した可能性がある」との見方を示した。 また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。 同委はウィーンで２７日から開いた総会で、２年間に及んだ約８
慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。 同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
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