ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場
電力業界の完全自由化と発送電分離が着々と進められようとしている。 2月に電力システム改革専門委員会が出した報告書のストーリーに沿って、 経済産業省が電気事業法の改正案を今国会に提出する。 しかし、日本の現状と今後当面を俯瞰すれば、完全自由化と発送電分離に合理性は全くない。 1990年代、数回の電力・ガス自由化に官僚の立場で関わった筆者が、それに代わる政策を示す。 政府が今国会に電気事業法の改正案を提出する。経済産業省の電力システム改革専門委員会は2月に電力事業の小売全面自由化と発送電分離を盛り込んだ報告書を取りまとめたが、この方向性を具現化するための法改正である。 日本のエネルギー事情の現状と未来を直視したとき、これが今やらなければいけない制度変更と言えるだろうか。筆者は反対せざるをえない。 自由化が絶対善ではない システム改革委は、電力事業改革を3段階で進めるとした。まず2015年に電力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
