需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計（エネ特会）が対象になった２９日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、１～２割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで１割削減になった。【酒造唯、安藤大介】 県庁では、電源地域振興課の職員約１０人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間１５０億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の１割強。残りの経済産業省所管分は、昨年１１月の事業仕分けで満額認められた。 同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。 一方、昨年に続き再び仕分けの対象
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