原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計（エネ特会）が対象になった２９日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、１～２割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで１割削減になった。【酒造唯、安藤大介】 県庁では、電源地域振興課の職員約１０人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間１５０億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の１割強。残りの経済産業省所管分は、昨年１１月の事業仕分けで満額認められた。 同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。 一方、昨年に続き再び仕分けの対象
