米国防総省の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）などが個人の通話録や電子メールのデータを入手していた問題をめぐり、擁護論と批判が交錯している。 テロ防止が目的で違法行為もなかったという米政府の説明は理解するとして、ネット社会では多くの人々がプライバシー侵害に敏感になっている。米当局は可能な限り情報を提供して、詳細を明らかにすべきだ。国民の不安を和らげ、協力を得るためにも必要なことだろう。 米メディアなどによると、ＮＳＡは米の大手電話会社に、数百万件の通信履歴を提出するよう求めた。インターネット大手の中枢サーバーに入り込み、電子メールや動画、サイトの閲覧など個人情報を２４時間体制で監視していたともいう。マイクロソフト、ヤフーなど大手が協力していた。 オバマ大統領は「テロの脅威から米国を守る必要な措置で、裁判所の監督、議会承認も得ている」と強調した。ネットの情報収集は海外を対象とし、通話記録収集
