日本は2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向けて大きく舵(かじ)を切った。2030年度の温暖化ガス46%削減(13年度比)目標は「実質ゼロ」達成への通過点にすぎない。50年の究極目標に向けて着実に政策を積み上げる必要があるが、21日に素案が示されたエネルギー基本計画は数字合わせに終始し、長期の戦略を示せていない。エネルギー基本計画を議論してきた総合資源エネ
経済成長が続くアジアでは増大するエネルギー需要を満たす発電能力の増強が急務だ。一方、成長センターといえども世界規模で加速する脱炭素のうねりから逃れることはできない。経済成長と脱炭素をどう両立するのか。太陽光や風力など再生可能エネルギーですべてをまかなえないとすれば、既存の火力発電を使い続ける方法を考える必要がある。金融機関とESG投資家、事業撤退を迫る三井物産がインドネシア・ジャワ島で運営
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