JR西日本は30日、過去に同社の正社員として働いた経験のある人を再び雇用する「カムバック採用」を7月3日から通年で始めると発表した。育児や介護を理由に退職した社員の再就職支援制度を拡充し、キャリアアップなどを目指して退職した人も対象とする。JR西では得られない経験や知識を持った人材を確保するのがねらい。専用のホームページから
3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。22年度の採用実績は計約570人と前年度比3.3倍まで増えたが、23年度はさ
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。市場では20万人を下回るとの予想が多かったが、大きく上回った。失業率も予想に反して低下し、53年ぶりの低水準となった。1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。市場の予想は3.6%だった。2022年12月の就業者数の伸びは修正さ
【ワシントン=赤木俊介】米労働省が15日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、9月4～10日の週間の新規失業保険申請件数は21万3000件だった。4000件下方修正された前週の改定値から5000件減った。5週連続の減少となった。新規申請件数はダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万5000件）を下回った。4週間移動平均は1000件下方修正された前週の改定値から8000件減り、22万40
厚生労働省が24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5%増えた。プラスは5年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。全体として戻りは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。21年度の実質賃金指数（20年=100）は100.6と、コロナの影響が限定的な19年度の101.2を下回った。総実労働時間指数は1
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が12日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、1～7日の週間の新規失業保険申請件数は20万3000件で、前週の改定値から1000件増えた。2週連続の増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（19万4000件程度）を上回った。解雇の動向を映す失業保険申請件数は、3月中旬に16万6000件まで減少した。そ
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が7日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3月27日～4月2日の週間の新規失業保険申請件数は16万6000件で、前週の改定値から5000件減った。減少は2週ぶりだ。1968年11月以来、約53年半ぶりの低水準となり、労働市場の逼迫が進んでいることを映した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（20万件程度）を大きく下回った。データは季節調整の見直しで遡及改
【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク市スタテン島にある米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの物流拠点で1日、同社として米国で初となる労組結成が従業員投票による賛成多数で可決された。米国内で110万人超を雇用するアマゾンは一貫して組合結成に反対してきたが、待遇や労働環境改善を求める従業員らの声の高まりを示す結果となった。投票総数4785票のうち、賛成票が2654票で反対票2131
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から43万1000人増えた。増加幅は前月の75万人から縮小した。失業率は前月の3.8%から低下し、3.6%となった。賃金上昇がインフレの加速を招けば、ウクライナ危機下でも米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを速める可能性がある。失業率は新型コロナウイルス禍が実体経済に影響を及ぼす前の2020年2
在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが明らかになった。長期就労や家族帯同が認められる「2号」の対象を今の2分野から13分野に拡大する見通しだ。なぜ拡充するのか。どんな課題があるのか。3つのポイントから読み解く。（1）特定技能って何？出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や日本語試験の合格を条件に、人手不足が深刻な
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