2021年における日本人の年齢調整死亡率が前年より2.2%増加し、東日本大震災の影響を受けた11年（1.4%）を上回っていたことが31日、国立がん研究センターの分析で分かった。死因別では新型コロナウイルスの影響が大きいものの、老衰のほか、心不全や脳卒中など循環器疾患の増加も影響した。高齢化で死亡数は増加傾向だが、高齢化を考慮した年齢調整死亡率は医療の進歩などで12年以降は減少が続いていた。22
世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。世界人口が節目を迎えることにあわせ、国連は15日を「80億人の日」とする。国連や国連人口基金（UNFPA）は高齢化
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
男性で28.3%、女性で17.8%――。50歳時の未婚率の最新値です。国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査をもとに算出しました。男性で3割、女性で2割近い人が、50歳までに一度も結婚していないことになります。実はこの数字、今回の公表で跳ね上がりました。もととなる国勢調査の計算方法が変わったためです。総務省統計局は長年、配偶関係が「不詳」の人は除いて計算していました。しかし調査
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府
厚生労働省は24日、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。出生数は20年度と比べて1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少している。22年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはない。持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だ。21年度の婚姻数は52万5
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年
2015年4月から19年4月までの4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で164あることが総務省の調査でわかった。消滅集落は調査対象市町村の集落の0.2%にすぎないが、将来に消滅する可能性がある集落は5%近い3622集落に上る。地方の人口減少・高齢化は急速に進んでおり、今後、集落の消滅が加速する可能性もある。（日経グローカル398号に詳報）総務省は19年9～11月に「過疎地域等における集
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