スイスに本部のある環境NGOは、気候変動の影響などにより2020年までの50年間で野生動物の個体数が70％余り減ったとする報告書を発表しました。 この報告書は、スイスに本部がある環境NGOのWWF＝世界自然保護基金が今月発表しました。 報告書によりますと、哺乳類や鳥類などの野生動物、合わせて5495種について調査したところ、1970年から2020年までの50年間で個体数が73％減少していました。 生息する場所別では、 ▽河川や湖、湿地など淡水に生息する魚などの減少が最も大きく85％ 次いで ▽陸に生息する動物は69％ ▽海に生息する動物は56％減少しています。 地域別にみますと、 ▽中南米とカリブ海が最も大きく95％減少しているほか ▽アフリカは76％ ▽アジア・太平洋地域は60％ ▽北米は39％ ▽ヨーロッパと中央アジアは35％減少しています。 生息地の減少や乱獲、外来種の影響、病気など
【ニューヨーク=吉田圭織】国連で海面上昇をめぐるハイレベル会合が25日、初めて開かれる。国が沈みかねない島しょ国が国際社会に対策を求める。現在のペースで海面が上昇し続ければ、大津波の発生頻度が現在の30倍に増えるとの試算もある。11月の第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）を前に、先進国による支援拡充が焦点となる。25日に開催される会合では、海面上昇の影響を受けやすい太平洋の島
太陽誘電は、「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」（2024年5月22日～24日／パシフィコ横浜）に出展し、回生電動アシストシステム「FEREMO（フェリモ）」を展示した。 FEREMOは、発進時や登坂ではパワフルな運転支援を行い、停止／減速する際のブレーキ操作や、足を止めて坂を下る際の速度調整（減速）時には、前輪のモーターで発電し、バッテリーを充電する。走りながら充電するため、バッテリー残量を気にせずに長期間の走行が可能になる。満充電時の走行距離は最大1000kmで、1日5km走行すると仮定すると、充電スパンは200日となる。 FEREMOは、コントローラー、表示機、回生モーター、バッテリーで構成される。太陽誘電は、モーター制御／充放電制御用に開発したコントローラーに加え、専用にカスタマイズされた表示器、モーター、バッテリーを用いてFEREMOを構成し、販売する。 太
スウェーデンのリンショーピング大学や独ヘルムホルツ環境研究センターは、川や湖が大量の炭素を吸収する仕組みを解明した。淡水の中では炭素が特殊な化学構造をつくるために二酸化炭素（CO2）として大気中に放出されにくくなっていた。研究成果は英科学誌ネイチャーに掲載された。陸上の植物や動物の死骸は炭素を含む有機物からできている。川に入ると、有機物として水に溶け込む。川や湖の水では有機物を分解しにくく、大
「地球が死んだら演劇も消える」。3月中旬、環境活動家のネイト・スミス（35）は米ブロードウェーの公演で叫んだ。スミスの所属は、道路封鎖の抗議活動で知られる環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」だ。環境活動家による過激な抗議運動は「エコテロリズム」と批判される。環境活動家がパリのルーヴル美術館の名画「モナリザ」にカボチャスープを投げた1月の騒動では活動家が逮捕され、仏文
海洋研究開発機構（JAMSTEC）が手掛ける国内初の北極域研究船「みらいⅡ（ツー）」が2026年にも完成する。南極観測船「しらせ」のように氷を割りながら航行し、これまで海氷で閉ざされていた観測の空白地帯を目指す。気候変動の最前線である北極域では、早ければ30年代にも夏に海氷がなくなるという試算もあり、新造船の観測研究への期待は大きい。「海氷域で様々な研究や観測が当たり前にできる船になってほしい
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金
ホンダは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と燃料電池システムの生産を始めたと発表した。折半出資した米合弁会社が共同開発した製品を製造する。従来の燃料電池に比べて製造コストを3分の1に抑え、燃料電池車（FCV）など向けに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素を使った電力源を世界に広げる。米中西部ミシガン州に設立したGMとの合弁会社「フューエルセルシステムマニュファクチュアリング
筑波大学と名古屋大学、高知工科大学の研究チームは海水を電気分解して水素をつくる新たな触媒を開発した。鉄やマンガンなど安価な素材でできた合金を使う。海水から水素をつくる技術が確立すれば、海に面した砂漠地帯なども水素製造の適地となる。次世代のエネルギーであるグリーン水素は、水を再生可能エネルギー由来の電力で電気分解してつくられる。原料の水には淡水を用いるため、水資源が不足する地域では製造しにくい。
【ヒューストン=花房良祐】石油メジャーの米エクソンモービルは13日、米南部アーカンソー州で2027年から電気自動車（EV）電池用のリチウムを生産すると発表した。北米以外での生産も視野に入れ、30年までに年100万台分のEV用電池のリチウムを供給。世界有数のEV向けリチウム供給会社を目指す。石油メジャーがリチウムの大規模生産に乗り出すのは初めて。EVや電池のメーカーと供給に向けた協議に入った。2
マツダは14日、ロータリーエンジンを使ったプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30ロータリーEV」を公開した。同社の技術力の象徴であるロータリーエンジンを搭載したモデルが11年ぶりに復活する。こだわったのは車名に付けた「EV」としての使い勝手。ロータリーを発電のみに使用することで、エンジン車からEV（電気自動車）への橋渡し役を担う。「環境やEVに興味はあっても一歩踏み出せないお客様に選択
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