KDDIが起こした過去最大規模の通信障害は、ネットワーク社会に大きな課題を突きつけた。全国に張り巡らされたデータ通信の役割は、もはや個人とインターネットをつなぐだけではない。これから本格化する「いつでも、どこでも、あらゆるものがつながる社会」に何が足りないのか。KDDIは我々が築こうとしている社会にとっての「パンドラの箱」を開けた。今回の通信障害は東京都多摩市にある音声通話の交換機設備での作業
KDDIが起こした過去最大規模の通信障害は、ネットワーク社会に大きな課題を突きつけた。全国に張り巡らされたデータ通信の役割は、もはや個人とインターネットをつなぐだけではない。これから本格化する「いつでも、どこでも、あらゆるものがつながる社会」に何が足りないのか。KDDIは我々が築こうとしている社会にとっての「パンドラの箱」を開けた。今回の通信障害は東京都多摩市にある音声通話の交換機設備での作業
宇宙や上空に人工衛星や航空機を打ち上げ、インターネット接続事業を目指す動きが進む。米スペースXは2021年にもサービスを始める。国内では楽天やソフトバンク子会社が事業化を検討する。世界では30億人以上がネットに接続できない環境にあり、普及すればネットの恩恵を受ける人が増えそうだ。新興国などでは、光ファイバー網や基地局の整備にコストがかかり普及が遅れている。衛星は1000キロメートル以上の広範囲
政府と欧州連合(EU)が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。これまで民間企業の障害となっていたデータを取得するための煩雑な手続きも簡素化し、ビジネスを後押しする。都市の画像や気象データなど人工衛星による情報を活用したビジネスが世界で広が
「セキュリティ強化、カード・通帳一時利用停止、再開のお手続きの設定」。取引銀行からスマートフォンにショートメッセージが届いた。文中のリンク先のサイトではIDやパスワードに加え、第2暗証番号などの入力を求められた。最近急増するフィッシング詐欺の手口だ。対象は安全性が高いとされる「2要素認証」。犯罪者は詐欺サイトに誘導し、ワンタイムパスワードなどの入力を促す画面を表示する。利用者が指示通り入力する
総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。【関連記事】政府、沖縄離島支援 西表島などに光ファイバー米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。日本は銅線などで音声を伝える固定電話を「国民生活に不可欠な通信サービス」(ユニバーサルサービス)と位置づけ、
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