新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとする政府の要請を受け、来週から休校に入る各地の学校で28日、急ごしらえの"終業式"が開かれた。「長い春休み」で所定の授業時間を満たさなくなる恐れもあり、各校は自宅学習などの対応を急ぐ。多くの都道府県が休校にかじを切る一方、授業を続ける自治体もある。突然の休校方針に地方からは異論も相次いだ。政府の28日の正式な要請を受け、各地の学校が3月2日から臨時休校に入る

1月18日夕、東京都内の桟橋を離れた屋形船には、新年会に集まった個人タクシーの運転手ら約70人と船のスタッフ16人が乗っていた。時折冷たい雨が降るなか、大半の窓が閉まった座敷で宴席は約2時間半続いた。新年会に参加したタクシー運転手の新型コロナウイルス感染が判明したのは2月13日。保健所は運転手が発熱した1月29日から2週間遡って行動を調べ「濃厚接触者」の特定を進めた。妻、運転手仲間、個人タクシーの組合職員――。リストに並んだ約190人のうち12人の感染が確認された。【前回記事】新型コロナ拡大防止へ「すぐ外来診療を休止に」都内の感染者はその後30人を超え、濃厚接触者も増え続けている。「調査や健康観察をやめるわけにもいかず、保健所からは悲鳴

新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬について、政府は3種類を中心に患者で試す。米国立衛生研究所（NIH）が主導するエボラ出血熱の未承認薬の国際共同臨床試験（治験）に日本が3月にも参加する。備蓄するインフルエンザ薬なども投与しているが、候補薬の全てで早急に効果を確認するには症例数が少ない。副作用があるため、投与する時期や対象者などの判断基準も求められる。政府が参加するのはエボラ出血熱の治療薬「レ

世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない

住友不動産は4月21日、国際線ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」を開業する。大型ホテルや商業施設などが入る。羽田空港では国際線の増便に向けて3月末に新飛行ルートの運用が始まる。増加しそうな海外旅行客や訪日外国人（インバウンド）の利用を見込む。羽田エアポートガーデンは地上12階建てで、延べ床面積は約9万1500平方メ

1月末の午前、高知県香美市にある集会所。アマチュア落語家として「花の家（や）こなつ」を名乗る大野沙耶花（29）は、仮設の高座に上がった。演目は「動物園」。楽をしてお金を稼ぎたい男が、移動動物園のおりの中で虎の着ぐるみをまとい、見せ物として1日過ごすという小話だ。「あれっ、ライオンが入ってきた。どないしよ。怖いわ、助けて」「あんさん、わてもライオンの着ぐるみ着けてんねん」。軽妙な上方落語に観客の

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、四国4県でも観光産業を中心に影響が広がっている。国際線の運休やクルーズ船の寄港中止、集客イベントの延期・中止が相次ぎ、地域経済に影を落とす。2019年の外国人延べ宿泊者数が初めて100万人を突破するなど順調に育ってきた交流人口の拡大は、感染症問題の前でブレーキがかかっている。「外出を控える動きが出ているかもしれない」。JR四国の半井真司社長の表情は

総務省は28日、QRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加すると発表した。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応する。加盟店は1つのJPQRのシールなどを導入すれば、主要なQR決済に対応できる。中小店舗などではコストを抑えることができ、QR決済を導入する店舗が広がる可能性がある。新たに参加するのはペイペイ、楽天ペイ、ファミ

東京工業大学の小寺哲夫准教授らは、ありふれた半導体材料の「シリコン」で量子コンピューターの開発に取り組む。米国のグーグルやIBMなどは新しい超電導回路を使うが、シリコンは半導体の生産で磨いた微細加工などの技術を転用できるのが利点だ。量子コンピューターの計算単位となる「量子ビット」の集積化に適しているという。2030年ごろには、材料や新薬の開発で活躍する量子コンピューターが実現するかもしれない。

三葉虫、恐竜、マンモスなど――。地球上にこれまで登場した生物の9割以上はすでに絶滅している。幾度となく大量絶滅を繰り返し、現在もそのスピードが加速しているという。だが、研究者は新たに手にしたiPS細胞やクローン技術などを駆使し、絶滅した動植物の復活や危惧種の絶滅阻止に向けた研究を加速させている。地球の生命進化の歴史にあらがう壮大な実験が進む。古生代のオルドビス紀末（約4億4千万年前）以降、地球

ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（HD）は28日、無料配布していたレジ袋を4月から有料化すると発表した。政府は国内小売りに対して7月に有料化を義務付ける方針だが、3カ月前倒しで対応する。4月以降にレジ袋で得た収益は環境保全活動に取り組む団体への寄付などに充てるのを検討する。環境負荷を低減するバイオマス素材を30%配合した新たなレジ袋を導入する。政府方針による7月の有

広島県や廿日市市は29日、宮島の対岸にあたる宮島口に新しい旅客ターミナルを開く。異なるフェリー事業者によって離れていた改札や乗り場を集約させることで利便性を高めた。5月上旬にはターミナル内に観光案内所や物販コーナーなども開く予定で、宮島口地区の新たなにぎわいづくりにつなげる狙いだ。新ターミナルは地上2階建てで、延べ床面積は約2180平方メートル。県や廿日市市などが開発を主導し、2013年から港

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

寝室を暖房で暖めて寝る子どもは、そうでない子どもに比べ、風邪をひく人の割合が4分の1にとどまるとの調査結果を産業医科大（北九州市）の藤野善久教授（疫学）らのチームが28日までにまとめた。藤野教授は、暖かい部屋にいることで免疫の低下を防ぐことができたとみており、「新型コロナウイルスによる肺炎を含む冬の呼吸器感染症の予防に役立つのではないか」と話している。海外では室内の温度が低下すると、循環器病

日本産業機械工業会（東京・港）は28日、2020年度の産業機械受注額が19年度見込みに比べ、4.5%増の5兆1613億円になるとの見通しを発表した。19年度に落ち込んだ天然ガス関連の投資や、国内の設備投資の回復で2年ぶりの増加を見込む。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は織り込んでおらず、「長期化すれば影響は避けられない」（同工業会）としている。内需は4.2%増、外需は5.0%増を見込む

繊維などのサンエス（広島県福山市）は28日、同社など3社が開発した除菌フィルター「キラリアート」に抗ウイルス効果があることが分かったと発表した。北里大学メディカルセンター（埼玉県北本市）が動物コロナウイルスの一種であるネココロナウイルスを使った実験で確認した。中国経済産業局の商業・サービス競争力強化連携支援事業に採択され、マナック（福山市）、センチュリーアークス

仕事中の事故を巡って被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）であった。同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。裁判官4人全員一致の結論。業務中のトラブルによる損害について労使間の責任分担のあり方を整理した司法判断

大阪大学の嶋良仁特任教授らは難病の「全身性強皮症」で起こる手の血流の悪化を、安価な使い捨てカイロで改善する臨床研究を始めた。カイロを専用ホルダーに入れ、1日12時間以内で両腕の肘近くに付ける。期間は1カ月。手のしびれや痛みの緩和などの効果が認められれば、医療機器としての承認を目指す。全身性強皮症は膠原（こうげん）病の一種で、毛細血管が傷んで皮膚や内臓が硬くなる。根治は難しく、日本に2万人以上の

洋上風力発電の構想が北海道で相次いで浮上している。Jパワーやコスモエコパワー（東京・品川）による大規模な発電構想が明らかになり、室蘭市では電材ホールディングス（北海道室蘭市）などが浮体式設備の稼働を目指す。送電網の容量不足など不確定要素もあるが、北海道が全国屈指の「洋上風力銀座」へ動き始める。「陸上の実績に加えて海外の知見もある。うち以外にやれる企業はいない」。Jパワー再生可能エネルギー本部の

トイレットペーパーを扱う卸業者や小売店の一部で発注が急増しており、担当者が対応に追われている。新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続くなか「トイレットペーパーやその原料が中国輸入に依存しており品薄になる」という誤った情報がSNS（交流サイト）などで拡散しており、業界団体の日本家庭紙工業会（東京・中央）は「冷静な対応を」と呼びかけている。同工業会によると、19年のトイレットペーパーの国内出荷

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日の記者会見で、新型コロナウイルスを封じ込めできるかどうかの「岐路に立たされている」と述べた。「パンデミック（世界的な大流行）になる可能性もある」と改めて警鐘を鳴らした。中国国外の新たな感染者の増加が「最大の懸念」と強調し、患者の隔離など各国に一段の対策強化を急ぐよう訴えた。テドロス氏によると、中国以外での新たな感染者数は

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国経済の減速懸念から、液化天然ガス（LNG）の価格が急落している。燃料費の軽減につながる原油やLNG価格の低下は本来、電力会社に追い風のはずだが、その表情はさえない。積み上げたLNGの調達契約が損失を生みかねないからだ。中国海洋石油（CNOOC）が不可抗力宣言を出し、LNGの引き取りを拒否したらしい――。2月上旬、エネルギー関係者の間をこんな情報が駆け巡った

【ニューヨーク=野村優子】米国で歩行者の交通事故死が増えている。各州の交通安全局などでつくるNPO「ガバナーズ・ハイウエー・セイフティー・アソシエーション」（GHSA）は27日、2019年に歩行者の交通事故による死亡者数が6590人と、31年ぶりの高水準だったと発表した。スマートフォンの使用による注意散漫が主な原因となった。GHSAによると、19年の歩行者の死亡者数は前年比

【ロンドン=篠崎健太】ノルウェー政府年金基金を管理するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメントは27日、2019年の運用益が1兆6920億クローネ（約19兆8000億円）だったと発表した。株式の運用が好調で、アップルをはじめとする米IT（情報技術）株の大幅高が貢献した。収益率は09年以来、過去2番目の高水準を記録した。ノルウェー政府年金基金は北海油田から得るノルウェー政府の収入

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

春が近づき、水気の多いかんきつ類がおいしく感じられる季節になってきた。レモンの中でも、皮まで食べられる「マイヤーレモン」という品種をスーパーの棚で見かけることも増えてきた。普通のレモンより果汁が多く、まろやかな酸味が特徴だ。菓子店や飲食店も食材として取り入れている。渋みも少ないので、家庭でのお菓子作りや料理にも使いやすそうだ。マイヤーレモンは、メイヤーレモンとも呼ばれ、レモンとオレンジの自然交

世界中を揺るがせている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で、2月17日、これまでで最大規模となる7万人超の患者の分析データを中国疾病対策予防センター（中国CDC）が発表しました［注1］。新型コロナウイルスの感染が確定した患者の8割は軽症で、致命率（患者数に対する死亡者数の割合）は2.3%、死亡者の多くが60歳以上の患者か、併存疾患（心血管疾患、高血圧、糖尿病など）のある患者でした。症状のない感染者を含む7万2314人のデータを分析

米国の発明王、トーマス・エジソン（1847～1931年）は140年前、白熱電球を実用化するにあたって、京都府八幡市内の真竹を材料に使った。八幡で生まれ育った父、三郎はエジソンにほれ込み、その発明品を集めてきた。2004年に亡くなった後は私が受け継ぎ、発明王の子孫との交流も続けている。エジソンが八幡の真竹を使ったのは、電流が流れると発光する線状のフィラメント。炭素フィラメントの白熱電球を開発した

関東圏にある総合病院の敷地の隅に立つプレハブ小屋の入り口に1枚の紙が貼られていた。「診察室　関係者以外立ち入り禁止」。小窓のついた6畳ほどの室内には椅子とベッド、小型のレントゲンが備えてある。新型コロナウイルスに感染した疑いのある人を診察する専門の「帰国者・接触者外来」だ。厚生労働省は2月1日、全国335の地域医療エリアに1カ所以上、専門外来を設置するよう各自治体に通知した。患者が直接殺到しないよう、専門外来のある病院名は原則非公表。プレハブ小屋としたのは、ほかの患者への感染を防ぐためだ。【前回記事】新型コロナ「難しい病気だ」　薬開発へAI活用2月半ばまでにこの小屋で診察したのは中国人数人。厚労省がウイルス検査の対象を広げたため今後は増加

富士ゼロックスは27日、大型の印刷機に対応するピンクのトナーを発売すると発表した。他の基本色のトナーと併用することで明るいピンクや赤、オレンジといった色を表現できるようになる。ポスターや商品パッケージに加え、雑誌やコミックの表紙などの印刷で利用を見込む。国内で3月13日に発売するほか、アジア地域でも展開する。同社の印刷会社向けプリンターの上位機種「イリデッセ　プロダクション　プレス」に対応する

27日だけで北海道では新型コロナウイルスの感染者が15人確認され、道内の感染者数は54人となった。東京都の36人を大きく上回り、感染者数で都道府県別のワーストを独走している。情報公開を巡っても市町村と足並みをそろえることができず、焦りの色も日に日に濃くなっている。27日夜8時半に始まった道の緊急記者会見は1時間半近くにも及んだ。橋本彰人保健福祉部長は「医療系団体に協力いただき、入院できる病床数

政府の地震調査委員会が南海トラフ地震による津波の発生確率を公表した。津波の高さを3、5、10メートル以上の3段階に分け、それぞれが30年以内に起きる確率を地域ごとに示した。だが数字をどう解釈すべきか、分かりにくさは否めない。科学的な検証に加え、自治体や企業の声も聞き防災への活用策を探るべきだ。「情報が豊富になった半面、複雑になったともいえる」。調査委の平田直委員長（東京大学教授）は記者団から「

アメ・グミ大手のUHA味覚糖（大阪市）は3月、徳島大学などと口内の衛生状態と認知機能の関係を調べる共同研究を始める。同社はアメ・グミ市場で国内3位だが、これらを使う健康関連の研究ではほかにも複数の大学病院と進めており、栄養補給できるグミでは市場シェア9割を持つ。健康支援を切り口にカンロや森永製菓といった大手に対抗する。共同研究では徳島大と認知症予防スタートアップのアグリマス（東京・大田）と組む

セブン&アイ・ホールディングスが進める米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の2兆円を超える買収交渉に対し、株式市場の不安が募っている。ガソリンスタンドにはコンビニエンスストアを併設する。国内市場が飽和する中、人口が増え消費も堅調な米国事業を強化するのは自然な成り行きにも思えるが、買収交渉が明らかになって以降、株価は下落。大きく3つの懸念が横たわっている。

政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業が担うかが焦点になる。各省庁共通でクラウド化するのは人事や給与、文書管理などのシステムで「政府共通プ

2020年は環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大へ大きく進展する年になりそうだ。これからの加盟交渉をめぐっては3つの国が日本政府内で浮上している。最も実現性が高いとされているのはタイ。欧州連合（EU）から離脱した英国も候補に挙がる。そしてもう一つの国は、意外にも中国だ。「4月ごろにも国内で正式決定したい」。タイのソムキット副首相は17日、都内で会談したTPP担当の西村康稔経済財政・再生相にこう

【ロンドン=中島裕介】英政府は27日、欧州連合（EU）離脱後のEUとの自由貿易協定（FTA）など将来関係の交渉に関する方針を正式に公表した。6月末までに一定の進展が得られない場合はFTA交渉を事実上決裂させて、関税の急上昇など無秩序な離脱への準備に専念するかどうかを判断する。交渉が順調に進めば、9月までに結論を得る目標も示した。今回の英政府の文書は、ジョンソン英首相が2月初旬の演説で示した交渉

【ロンドン=篠崎健太】英金融大手HSBCホールディングスが世界の従業員の15%にあたる約3万5千人の削減を柱とする事業の再構築を急ぐ。低金利や競争激化で欧米での戦線縮小に追い込まれ、創業地・香港をはじめアジアへの「原点回帰」を強める。だが事業再編を率いる経営トップは定まらず、再生への道は険しい。香港の政情不安に新型コロナウイルスの感染拡大も加わり、アジア傾斜戦略の視界は晴れない。「我々の歴史上