接触確認アプリ「COCOA」で新型コロナの陽性者との接触がユーザーに通知されない不具合が見つかった問題で、厚生労働省は4月16日、検証結果を公表した。アプリの保守管理を巡り「適切にテストが行われなかった」「業者任せにしていた」などの課題が浮き彫りになった。 厚労省は検証に当たり、職員や開発事業者など関係者にヒアリング。不具合が見逃された原因は「テスト環境が早期に整備されず、適切なテストが実施できなかった」と結論付けた。背景には厚労省側にアプリ開発に関する知識や経験を持った専門人材が不足していた点や、新型コロナ対応で人員体制が十分ではなかった点があるという。報告書は「発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できていなかった」とした。 不具合は2月3日にAndroid版アプリで発覚。その後、iOS版アプリでも初期化されてしまう不具合が見つかった。これらを受け、厚労省は修正版を配布した上で、内閣
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 前編はこちら。 契約関係から見えてくるCOCOAの課題これでCOCOA契約に至るおおよその全体像が浮かび上がってきました。しかしここでまた次なる疑問が沸いてきます。 果たしてパーソルはCOCOA開発の受託先として適切だったのでしょうか？ うえで述べたとおり、委託先がパーソルに決定した背景には、COCOA開発にとってパーソルが最適なパートナーだったから、というより、時間的制約、技術的制約（HERSYSとの連動）があるなかで、消去法的に選ばざるを得なかったという事情が垣間見えます。パーソル側もどの程度この受託に積極的だったのかは正直分かりません。 実際、うえでご紹介したパーソルにCOCOA開発も
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