今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
プレゼントは「柿ピー」 4月3日、衆議院院内幹事長室。自民党副幹事長会議で笑い声が響いた。 「昨日、衆議院（議員）の資産が公開されたが、幸い、幹事長室のメンバーでベスト30に入った人は一人もいなかった（笑）。身を寄せ合って頑張りたいと思います」 軽口を叩いたのは、「安倍親衛隊」の一人、幹事長代行の萩生田光一だ。 共感するように爆笑したのが、同席した筆頭副幹事長・小泉進次郎だった。なにを隠そう、進次郎が前日に公開した資産は、「ゼロ」だったのだ。 不動産はおろか、株式など有価証券もゼロ。預貯金も1円もないという。 いくら何でもゼロはないだろう、ゼロは――。 そもそも、37歳になる進次郎は、カネのやりとりに厳しいことで有名だ。 「銀座の高級店や赤坂の料亭なんて、絶対に使わず、1人5000円ぐらいの居酒屋ばかりです。 そして議員がいようがいまいが、飲み代は必ず割り勘です。『僕はバッジを付けているか
自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし
アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」－大阪で討論会【１６参院選】 関西プレスクラブ主催の討論会で、１８～１９歳の新有権者から質問を受ける与野党幹部＝１８日午後、大阪市中央区 ２２日公示の参院選を前に、関西プレスクラブ主催の政治討論会が１８日、大阪市内で開かれ、与野党９党の幹部が安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正などをテーマに論戦を交わした。討論会には今回の選挙から投票権を持つ１８、１９歳の若者も参加し、各党幹部に質問をぶつけた。 自民党の 稲田朋美 政調会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している」と強調。公明党の 佐藤茂樹 政調会長代理は「うまく進んでいるが、恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べ、家計や地方経済への浸透が課題だと指摘した。 一方、民進党の 山尾志桜里 政調会長は「普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した」と批判。共産党の 小池晃
大谷翔平 後払いで契約期間の年俸は５億以下？「相当低いみたい」恩師の栗山英樹氏が明かす 騒然の雰囲気に「発表されると思うんですけど」
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成２８年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。 第２次安倍内閣の閣僚（改造前ふくむ）が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。 安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位１０人に名を連ねました（表）。そのうち３人は、１０００万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が４割にのぼる団体もあります。 安倍首相の「晋和会」は約４６０万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」で約１９７０万円でした。 三つ星店にも 多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食い
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
安倍元首相、総裁選出馬は「特効薬」が効いた（写真は、「アサコール」の発売元のゼリア新薬工業ホームページ） 自民党総裁選に出馬する安倍晋三元首相。2007年9月12日の首相辞任はあまりに突然で国民を驚かせたが、奇しくも5年後の同日に立候補を表明した。 辞任当時の会見ではその理由を明らかにしなかったことから、さまざまな憶測を呼んだが、じつは「潰瘍性大腸炎」という厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。 ■2009年に発売された「アサコール」 潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜の慢性炎症で、ただれたり、ひどくなると潰瘍ができたり腸壁が破れたりする。30歳以下の若い成人に多くみられ、下痢や血便、腹痛などの症状を示し、一時的に症状が軽くなったり再発したりを繰り返す慢性疾患だ。 原因は不明だが、細菌感染説やアレルギー説、免疫機能の異常などが原因と考えられ、また心理的要因や社会的なストレスで発症したり、
「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 聞き
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