東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構による東電の収支計画の全容が２日、判明した。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）を順次稼働させて経費を圧縮することで、平成２８年３月期には自己資本も震災前の水準に回復するなど、計画実施から４年で経営改善を達成する。今年４月以降に値上げする企業と家庭向けの電気料金では、７年目には現行水準より５％値下げすることも盛り込んだ。 収支計画は東電と支援機構が月内に策定する総合特別事業計画の柱。東電が福島第１原発事故の賠償資金について政府から支援を受けるため、今後１０年間の収支や財務の計画を示すことになっている。 産経新聞が入手した内部資料では、４月から企業向け電気料金の平均１７％値上げと、７月からの家庭向けの１０％値上げを想定した。 料金は、値上げに対する反発に配慮し、３年間の原価算定期間後に見直す。収支改善が計画通り進めば、７年目の３０年度中には、企業向け、家庭向け
