風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令。ケンコーコムとウェルネットがこの省令の無効確認と取消、そして医薬品ネット販売の権利確認を求めた行政訴訟の控訴審第1回口頭弁論が9月2日に東京高等裁判所で開かれた。 2009年6月に施行された改正薬事法では、市販薬を副作用のリスクが高い順に第1〜3類に分類している。省令では、このうち第1類と第2類について、“対面販売”で情報提供を前提とし、ネットなどでの通信販売を禁じている。ただし同じ医薬品を継続利用していたり、離島に住んでいたりする場合、2年に限定して販売を認める経過措置をとっている。 一審では、省令が改正薬事法施行時の販売方法を委任したものであり、その範囲を超えて無効ではないといったことや、対面販売では購入者を直接視認して質問できる一方でネット販売では購入者に情報提供しないまま販売される可能性が高いなどとして、その訴えが却下、棄却された
1992年の設立以来、電子書籍に取り組んできた株式会社ボイジャー代表の萩野正昭氏。「電子書籍元年」などと騒がれるずっと以前から書籍ビューワ、フォーマットそして流通システムの開拓に尽力してきた人物だ。 ボイジャーは、講談社との関係が深い。先日話題を集めた京極夏彦氏の新刊『死ねばいいのに』の電子化も手がけている。また萩野氏が“2008年7月から2009年5月までに計458本のコミックを申請したところ約35％に当たる161本が配信拒否された”と公表して（朝日新聞2010年5月28日付）、Appleの審査の実情を紹介し、一石を投じたことも記憶に新しい。 今回は、日本における電子書籍の生き字引的存在とも言える萩野氏に、連載第4回で取り上げたiBooksにおける審査の問題、そして前回整理を試みた電子書籍フォーマットを中心に話を聞いた。 Appleの表現に対する審査姿勢は大いに疑問だが…… ――『働きマ
今日本で一番ハードウェア的な進化が激しいのは、おそらくデジカメとケータイであろう。特にケータイはiPhone 3G／3GSのブレイクにより、いわゆる“ガラパゴスケータイ”（ガラケー）と呼ばれる日本独自仕様のケータイと、ワールドワイド対応のスマートフォンが同じ土俵で語られるようになってきた。かつて国産のスマートフォンなど考えられなかった状態から考えれば、ここ1年ぐらいで劇的に事情が変わってきたのを感じる。 普段AV機器ばかりを扱っている筆者が、ケータイの話をするのは変な感じがするかもしれない。しかし元々ガジェット好き、スマートフォン好きなので、過去使って来たケータイは、京セラ「AH-K3001V」、Nokia「702NK」、シャープ「W-ZERO3」、シャープ「インターネットマシン 922SH」と、あんまり普通とは言えない機種ばかりである。 現在も922SHを使い続けているが、まだiPhon
GoogleはAndroidからSkypeを締め出したりしない――Googleが8月21日、このようなコメントを発表した。 このコメントは、同日のUSA Todayの記事を受けてのもの。この記事は、AppleがGoogle VoiceアプリをiPhoneから締め出した問題に触れつつ、「Googleもすぐに同じ立場に立たされるかもしれないと通信業界や公共政策関連のアナリストは話している」と伝えている。GoogleがAndroid携帯で、インターネット経由の通話ができない軽量版の「Skype Lite」しかサポートしていないためだ。同紙は、Googleがキャリアの要請を受けて、Android携帯からフルバージョンのSkypeを遮断しているのではないかと報じている。 Googleはこの報道は正確ではないとし、初代Androidでフル機能のVoIPをサポートしていなかったのは技術的な制限のためだと
2009年07月08日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - URLを掲示しただけで刑事犯? これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる。 livedoor ニュース - 児童ポルノサイトへのアドレスの掲載で逮捕 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の
私が田部さんの意見に反対する意見を寄稿したのは、第一には、「アゴラの執筆者の中には田部さんの意見に反対の考えの人間もいる」ということを、念の為はっきりさせておきたかったことです。（「類は友を呼ぶ」という言葉もあるので、「アゴラの執筆者は大体同じ考えの人達に違いない」と考えている方も多いと思ったので･･･。）そして、第二には、「既存メディアの過大な力を牽制する為にも、将来の世論構成のベースとしてインターネットを盛りたてていこう」と考えている人達に対し、「種々の自主規制によって、インターネットの陰の部分に対する批判や敵意を和らげて行く必要があること」を、あらためて訴えたかったことによります。 従って、私が申し述べた事は、ごく常識的な意見で、面白くも可笑しくもないものだったにも関わらず、これに関連して非常に多くの書き込みがあり、また、そのうちの多くが、「自主規制への懸念」をあらためて表明するもの
アゴラに新しい書き手が現れて、どんどん自分の意見を表明してくれる事は大歓迎で、同じアゴラの執筆者として嬉しい限りですが、今回の田部さんのご意見には、私は全面的に反対なので、そのことを、その理由と共に、ここではっきりと述べさせて頂きたいと思います。 私は「ソフ倫」の今回の決定には賛成であり、国家が介入する前に業界が自発的に自主規制を行おうとしていることは、「異常」どころか、極めて健全で、且つ重要なことだと思っています。 田部さんは「性暴力的なゲームソフトの制作を禁止する事」は「表現の自由」に対する「弾圧行為」であると言われていますが、そもそも、通常の法治国家において、「無制限な表現の自由」などは存在するべくも無く、現実に存在もしていません。法治国家においては、当然、色々な事が禁止され、規制されていますが、それを押しなべて「弾圧」と呼ぶのは、正しい言葉遣いではありません。 何が禁止され、規制さ
今、書店でマンガを買おうとすると、一般向けとは別に「成人コミック」というマークがついているものがあり、棚が隔離してある場合があります。このマークは1990年過ぎくらいからつけられ始め、1996年にある程度の形が統一されたようです。このマークについては以下に書きましたので、興味があればご覧下さい。 ■関連：コミックの自主規制マークについて考えてみる - 空気を読まずにマンガを読む さて、これがつけられるようになったきっかけは、1990年代過ぎに起こった「有害コミック運動」というものから。20代後半以降の方は覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。あの運動は今では考えられないかもしれませんが、本当にちょっとでも裸の出てくるマンガはなくなるのではないかと当時まだ成年コミックを見ていなかった歳の自分でも思ったりするくらいの勢いでした。 というわけで、その運動、及び規制に対する反対運動がどうなっ
学校への携帯電話の持ち込み禁止には賛成だが、それだけでは子どものネット問題が解決しない――保護者の多くはこんなふうに考えているようだ。 ネットスターが、小学生から高校生の子どもを持つ保護者2064人に、子どものネット利用などについてWebアンケートした結果を公開した。3月27、28日に調査した。 地方自治体などが進める、学校に携帯を持ち込ませない取り組みについて、62.3％が賛成と回答した。子どものネット利用に関するトラブルは、この取り組みでは解決しないと回答した保護者は80.9％に上った。 子どもの携帯やPCで「フィルタリングサービスを利用している」と回答したのは2割。フィルタリングサービスを利用するきっかけは「報道」や「店頭での薦め」が最も多く、利用しない理由は「不適切なサイトにはアクセスしないから」が最も多かった。 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスについては、70.9％
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
ISAOは2月6日、「青少年インターネット利用環境整備法」に対応するコミュニティサイト運用支援サービスを2月9日に開始すると発表した。 同社が提供するコミュニティサイト運用支援サービスを、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が策定した4分類、22の要求項目からなる「コミュニティサイト運営管理体制認定基準」に準拠させ、コミュニティサイト運営業者向けに提供する。 提供するのは、利用規約や各種業務フロー、対応ポリシー、マニュアルなどの構築を支援する「サービス・運用体制構築支援サービス」、24時間365日有人目視を行う「コミュニティ監視サービス」、電話やメールの窓口業務などを行う「ユーザーサポートサービス」、啓発・教育用のコンテンツ企画とサイト作成、FAQ更新の支援を行う「コンテンツ企画・更新サービス」となっている。 各キャリアの発表会リポート 国内外の携帯市場動向 通信業界のキーパーソンインタビ
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