1分間に35時間分以上の動画が投稿されているというYouTube。著作権対策は当初から大きな課題となっており、Googleはさまざまな対策を講じてきた。Google日本法人は11月24日、著作権侵害対策に関する記者説明会を開き、権利者向け管理ツールの画面の一部を公開。著作権を重視する姿勢を改めてアピールした。 YouTubeでは従来から、過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合して同じ動画の投稿を阻止する仕組みや、規約違反の動画を複数回投稿したIDは無効にするといった対策を実施。権利者向けには、キーワードに合致した動画を一覧表示し、一括で削除できるツールも提供している。 2007年からは「Content ID」（コンテンツID）を導入。数十億円かけて開発したというシステムで、権利者が事前に登録した動画について、全く同じ動画だけでなく、似た動画や、一部が一致する動画も自動でピックアップし、権
米Amazon.comは9月25日、デジタル音楽ストア「Amazon MP3」のβ版を公開した。18万超のアーティストによる楽曲200万曲以上を、すべてDRMフリーのMP3フォーマット（256kbps）で提供する。 EMI MusicやUniversal Music Groupなどの大手レーベルに加え、独立系など2万以上のレーベルの楽曲を扱う。価格帯は1曲当たり89～99セントが中心で、過半数の100万曲以上が、1曲89セントで販売されているという。アルバムの価格は1作品当たり5.99～9.99ドル。 楽曲はすべてDRMフリーで、購入した楽曲はPCやMacのほか、iPodなどの各種MP3プレーヤーで楽しむことができ、Windows Media PlayerやiTunesなどで管理可能。CDに記録することもできる。 関連記事 Amazon.com、9月にiTunes Storeに対抗の音楽サ
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、動画共有サイト「TVブレイク」によって著作権を侵害されたとして、運営企業のジャストオンライン（8月1日に「パンドラTV」から社名変更）に対し、約1億2800万円の損害賠償と、JASRAC管理楽曲の利用禁止を求めて東京地裁に提訴した。 JASRACが著作権侵害に関わる民事訴訟を起こすのは、2002年に日本レコード協会（RIAJ）などと共同でファイルローグを提訴して以来6年ぶりで、動画共有サイトの提訴は初（RIAJとJASRAC，「ファイルローグ」に3億6500万円の賠償求め）。 JASRACは昨年6月、ジャストオンラインに対し、権利侵害動画の配信を止め、投稿を防止する対策を講じるよう要請。これに対し、同社は「サイト上で行われる著作権侵害の責任は負わない」と主張して要請を拒否したため、提訴に踏み切ったという。 JASRACによると、TVブレイクには
OracleとJava特許侵害で係争中のGoogleが、Oracle主催のJavaOneへの不参加を発表した。 米Googleは8月26日（現地時間）、米Oracleが9月19日～23日にサンフランシスコで開催するJava開発者向けカンファレンス「JavaOne 2010」に参加しないと発表した。Oracleが同社をJava関連の特許および著作権侵害で提訴したため、「Javaとオープンソースの未来に関するわれわれのアイデアを自由に共有できなくなってしまった」としている。 Oracleは12日、GoogleがJavaに関連する7件の特許および著作権を侵害しているとしてGoogleを提訴した。Googleはこの訴訟を「事実無根」であると反論し、オープンソース標準を「断固として防衛」するとともに自社のAndroid OSを守ると言明している。 JavaOneは、米Sun Microsystems
米Googleは今年7月に有料Androidアプリの不正コピー対策としてライセンス管理サービス「Licensing Service for Android Applications」を用意したが、その導入から1カ月と経たずに、同サービスのライセンス保護を簡単に解除できると主張するセキュリティ研究者が現れた。 Android携帯ユーザーがAndroid Marketから有料アプリを入手した場合、購入記録が同ストアに残される。Licensing Serviceでは、ユーザーがアプリを使用する度にAndroid Marketライセンシングサーバにユーザーのライセンスステータスを問い合わせ、購入記録を基にライセンスを受けた正規ユーザーであるかを確認する。 このLicensing Serviceの脆弱性を指摘したのはJustin Case氏というセキュリティ研究者で、23日(米国時間)にAndroi
HTML5などのWeb標準技術で現状簡単には対応出来ないものの一つがコンテンツの著作権保護だ。HTML5のビデオやオーディオ要素についても一時騒がれていたコーデックの統一などはWebMの登場などもあってだいぶ落ち着きつつあるが、著作権保護、すなわちDRMについては現状まだ決定打が無い。 そもそもDRMはコンテンツをコンテンツホルダーが付与した権利を超えて利用することを防ぐ技術だ。多くはライセンスを付与した対象者以外の人が利用することや対象者であっても許可された以外の使い方をすることを防ぐために利用される。後者には利用するデバイスを制限したり、許可されたデバイス上で閲覧（表示）は出来るが、テキスト部分のコピーを許さなかったり、印刷を許可しなかったりなどが行われる。 DRMはキリがない。優秀すぎる技術、柔軟すぎる技術は使う側をわがままにさせる。良く言われるように、セキュリティやプライバシー、コ
米議会図書館の一部門である米著作権局は今週、いわゆる携帯電話のジェイルブレイク（「iPhone」などのハンドセットに搭載され、変更されないように設計されているソフトウェアに修正を加えること）の合法性について、ある発表を行った。その発表に関するいくつかの疑問に答えるために、以下のQ&Aを作成した。 --米著作権局の判断は何を意味しているのか。 簡潔に答えると、iPhoneなどのモバイルデバイスをジェイルブレイクする行為は今後、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）と呼ばれる賛否両論の米連邦著作権法の違反に該当しなくなる。メーカーの保護メカニズムを回避して「ハンドセットがソフトウェアアプリケーションを実行」できるようにする行為が、容認されるようになったということだ。 しかし、今回の決定のジェイルブレイクに関する部分が及ぼす影響は、実際には限定的なものになるかもしれない。 --iPhoneには具
私は１歳７ヶ月の息子のいる働くママです。主に先輩と２人で日々の業務をしています。先輩にも１歳３ヶ月の娘がいます。 息子を保育園に預けていますが、よく風邪をひいたりして会社を休まなくてはいけないことが多いです。保育園に行きたくないと言うこともあり休むこともあります。その日の業務調整は先輩がしてくれています。 昨日先輩から「休みが多すぎる。誰かに協力してもらえないのか？」と言われました。私は夫の両親と同居していますが、義母は仕事していますし夫も忙しいので協力はしてもらえません。私がするしかないのです。 先輩も小さい子供がいるので、休めば私が２人分仕事をするつもりです。二人で協力して仕事をしていけばいいのにと思うのに先輩はほとんど休みません。有給は権利なので利用すればいいと思うんですが・・。仕事も大切ですが、家族も大切です。 みなさんはどう思いますか？ これに対するコメがもう凄いことになってるぞ
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
コンピュータソフトウェア著作権協会ら権利団体は22日、情報流出や著作権侵害などで問題視されるファイル共有ソフトの利用実態調査の結果を発表した。調査対象の1割近くが利用している一方、著作権法改正を控えて利用を見直すユーザーも見られるようだ。 アンケート調査を実施したのは、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3権利団体。Web上でのアンケート方式を採用し、調査期間は2009年9月24日〜30日、21,669サンプルを回収した。 調査によると、2008年10月以降にファイル共有ソフトの利用経験がある「現在利用者」は9.1%、それ以前に利用していた「過去利用者」は11.7%だった。現在利用者は、おもに音楽関連(77.7%)や映像関連(63.7%)のファイル入手に利用しており、その34.3%は意識的に"ファイル送信可能な
米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡り、フランスのパリ民事裁判所はGoogleによる著作権侵害を認める判決を下した。米英メディア各社が現地時間2009年12月19日に報じたところによると、裁判所は同社に対して30万ユーロの賠償金支払いと書籍の電子化禁止を命じた。Googleは上訴する意向を示しているという。 Google Book Searchは、世界の大規模図書館などの蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索ができるデータベースを作成するというもの。フランスの大手出版グループMartiniereは2006年、「Googleは作品をサイトで閲覧できるようにして、自身は広告主から収入を得ているにもかかわらず、作者や出版社には報酬を支払っていない」として同社を提訴。1500万ユーロの損害賠償を求めていた。 パリ民事裁判所は原告の主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
