「『ぜひ若い人たちは、一票を大事にして、よく考えて投票に行ったほうがいい』なんて言えない」。そう語るのは、歌手・俳優の杉良太郎(77)だ。慈善家としても知られ、ベトナムの里子は152人にのぼり、慈善活動に数十億円を投じてきた。そんな杉は、イデオロギーの左右を問わず、多くの大物政治家と交流してきた。参議院選挙を前にして、杉が政治家に求めるものを聞くと、驚くほど直截な言葉の数々が返ってきた。候補者に「選挙中は寝てろ」と言う真意とは?(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)

河瀬直美監督ドキュメント映画『東京2020オリンピックSIDE:B』には、なぜ「最も重要な人物」が1秒も映らないのかという話 河瀬直美監督が東京五輪ドキュメンタリーを撮る、と報じられた時、左派からよく引き合いに出されたのはベルリン五輪におけるレニ・リーフェンシュタールだった。要はリーフェンシュタールがナチス政権にそうしたような、東京五輪を美化するプロパガンダになるのではないかという危惧である。 先月に公開された『東京2020オリンピックSIDE:A』を見た時、その心配は杞憂に終わったと感じた。そこにあるのは良くも悪くも監督のメッセージが脱主体化された、東京五輪に参加する各国の選手たちの肖像、さまざまな思いをつないだグラフィティ的な作品になっていたからだ。そこにあるのは良質ではあるが凡庸な記録映画であって、リーフェンシュタールの作品のような強烈な求心力やプロパガンダ性はない。 しかし、である
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
ご存知のように、れいわ新選組は、衆参両院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」に反対票を投じました。 別に反対するのはいいと思いますよ。いや、むしろこの決議は「誰かが反対しなきゃいけなかった決議」だったかもしれません。「全会一致とか、ファシストっぽくてキモい。それじゃプーチンと一緒だ」と、「全会一致阻止のための反対」をしていたら、むしろ気高く尊いものになっていた可能性さえあります。だから別に「れいわは、反対した。人非人だ!」なんて思わない。むしろ上記のような理屈で反対していたのなら、少なくとも僕は諸手を挙げて万歳し「偉い。れいわはえらい!」と喝采さえしていたでしょう。現にこれに近いことをれいわの大石議員は言っています。 野党の方々も、ほんとに賛成でいいのですか? 米露の勢力圏争いの中で都合良く立ち回ってきた与党自民党が、今回の惨事を外部から非難するのはおかしくないですか? それどこ
先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します>>
JNNが「3年間の取材で明らかになった」と報じていましたが、実際には05年に北朝鮮産アサリを5業者転売の果てに中国産、韓国産などと産地替えして最終的に熊本産として販売した経緯について農林水産省が指導をし、当時、読売新聞などが報じています。 バックグラウンドとしては、もちろん「北朝鮮産」は取り扱いができませんし、「中国産」「韓国産」は消費者が忌避するという理由で「熊本産」に産地替えをしたという営業上の理由だけでなく、本質は熊本とは本来あまり関係がない北朝鮮系商社や事業者などが介在していて、それなりに問題案件ではあります。経済制裁逃れのために外貨獲得のための輸出物としてアサリや一部海産物を他国船籍と詐称して日本の港に水揚げをしてきた経緯もあり、正直言えば昔からある話だったといえます。 北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の2業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの
日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね!」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ
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「ひるおび」野党が大紛糾 維新・松井氏が立民&共産に「談合」爆弾 制止不能の大げんか 拡大 5日のTBS「ひるおび!」に野党4幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。 岸田文雄政権が誕生し、衆院を14日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。 さらに野党の候補者1本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。 これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対
色んな世代の人と話す機会があるんだけど、特に若い人はかなり高い確率で眞子さまの結婚を祝福している。 もちろん観測範囲内の話なので、これは「男の子が恐竜が好き」みたいな話だと思ってほしい。恐竜が好きでない男の子もいるし、恐竜が好きな女の子もいる。 若者は「さとり」なんて言われるように、政治的な事にあまり熱心ではない。 関心がないというよりは、大人、特に政治を主導するような中高年の事をそもそもあまり信用しておらず、旧時代的な野蛮人だとでも思っている節があるのだろうか。 政治がなにかおかしなことになっていたり、ベテランの人が炎上したときの態度は、「まあ、大人が言うようなことなんて全部変でしょ」みたいな感じだ。 今の偉い人たちが死ぬまでじっと待つ必要があってそれからが自分たちの社会だ、という様子にも見える。 対して、烈火の如く怒りだすのが40代以上のおじさん・おばさんである。 特に今の40歳周辺の
菅義偉首相は次の衆院選を前に、自民党役員人事を行う検討に入った。二階俊博幹事長は交代させる方向だ。また、衆院選については、解散権を行使せず閣議決定で衆院選の日程を決める任期満了選挙案が浮上。10月5…
★記事をアップデートしています(2022年1月22日):『新型コロナを5類感染症にすべきか? オミクロン株で高まる「5類」論』(URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274) 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類~5類感染症」の5段階と「新型インフ
嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、7日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった5月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど…」と話すと、高橋
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか? 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「(2
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