オリックスは日本企業で初めてインドで大規模な風力発電事業に参入する。今年9月までに原発1基分に相当する最大出力100万キロワット分の発電能力を現地企業と共同で確保する。総事業費は1100億円規模となる見込みだ。電力不足から国を挙げて再生エネルギーの普及に取り組んでいるインドで電力需要を取り込む。インドのインフラ開発・投資会社のIL&FSとの間で16日までに共同事業の開始で合意した。17日に発表
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
東京電力福島第一原子力発電所で、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて原子炉を取り囲む格納容器にロボットを入れて猛烈な放射線が飛び交う内部の状況を調べる初めての調査が始まりましたが、ロボットはコースの途中で動かすことができなくなり、東京電力で復旧作業にあたっています。 ロボットは長さ６０センチの細長い「ヘビ」型をしていて、東京電力によりますと、午前９時半ごろ、格納容器につながる配管からロボットを投入する作業が始まりました。 ところが、格納容器の壁沿いにある足場で障害物をよけながら走行していたところ、午後２時すぎ、予定していた行程の３分の２に当たるおよそ十数メートル進んだところで動かすことができなくなったということです。東京電力によりますと、動かせなくなるまでの間に撮影された映像や放射線量などのデータはケーブルを通じて外部に送られているということです。 動かせなくなった原因はまだ分かっていないと
日本原子力研究開発機構が、「高温ガス炉」という新型原子炉について、その研究再開を目指しているそうだ（朝日新聞）。 しかし、現在原子炉に対する世間の目は厳しい。今後原子炉を新設できるかは厳しい情勢である中、国の資金を投入して研究開発を続ける意義について疑問視する声もある。
【ロンドン＝内藤泰朗】東芝が英国の原子力発電事業会社「ニュージェネレーション（ニュージェン）」株のおよそ６０％を買収し、筆頭株主となることが明らかになった。１４日にも正式発表する。日立製作所による一昨年の英国の原発会社買収に続くもので、日本の原発事業が英国で本格的に動き出す。 関係筋によると、英原発事業への新規参入をもくろむ韓国がニュージェンの株価つり上げなどに動いたため、買収に時間がかかったという。今後は韓国のほか、中露などの国営企業の参入も予想され、英原発事業の競争は一層熾烈（しれつ）になるものとみられる。 東芝は昨年末、ニュージェン株の５０％を保有するスペインの電力大手イベルドローラから、同社株すべてを８５００万ポンド（約１４５億円）で取得することで合意。さらに、仏エネルギー大手のＧＤＦスエズから同社株を１０％程度、買い受けることで合意した。 日本側は官民一体となって英国政府に働きか
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