関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
静岡大学大学院は１８日、科学的に未解明だった輪状に芝が色濃く生え、その後、キノコが生える「フェアリーリング（妖精の輪）現象」を引き起こす物質が、農作物の収穫量を増やす効果を持つことを突き止めたと発表した。早ければ２〜３年後にこの物質が含まれた肥料が発売される見通しだ。 効果を発見したのは、同大学院創造科学技術研究部の河岸洋和教授。河岸教授によると、この物質は「２−アザヒポキンサチン（ＡＨＸ）」と呼ばれ、キノコに含まれている。 フェアリーリング現象の発生は、キノコの胞子が風で空中に舞い、地面に漂着すると、このＡＨＸを含む菌が性質上、円状に広がる。この現象が周辺の植物の成育を促す効果を持ち、輪状の部分の芝のみが成育するという。これまで西洋では妖精が輪をつくり、その中で踊ると言われており、１８８４年に科学雑誌に紹介された以降も正体は謎に包まれていた。 今回、このＡＨＸをキシメジ科のコムラサキシメ
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「シブヤ米」の収穫を喜ぶギャルたち＝秋田県大潟村「シブヤ米」の収穫をする藤田志穂さん＝秋田県大潟村自ら植えた「シブヤ米」を初めて食べる藤田志穂さん＝秋田県大潟村 東京・渋谷のギャルたちが「シブヤ米」と名付けた米作りをしている秋田県大潟村で１０日、ギャルたちが稲刈りをした。農家の人たちの話では８、９月に寒暖の差が大きかったおかげで実入りが良く、おいしいお米ができた。「ダイエットに夢中な女の子たちにお米のおいしさ、大切さを伝えたい」と泥だらけで米作りに挑戦した「元ギャル社長」の藤田志穂さん（２４）も「新米は甘い。みずみずしい」と太鼓判を押した。 稲刈りをしたのは、藤田さんとギャル雑誌で活躍するモデルの計４人。キラキラ光る長いツメ、黒く縁取られたアイメークにつけまつげのスタイルでコンバインを操作、全２５ヘクタールの一部を収穫した。草刈りなどの手入れに月に１、２度通っていた藤田さんは「天候に振
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
【２０３０年】第２部 ふるさとはありますか（３）ご飯１杯の値段 農家崩れたっていいさ (1/3ページ) 2009.5.12 08:00 ぽっかりと青空へ開いた空洞は、崩れゆく日本の農業の象徴なのか。昨年６月の岩手・宮城内陸地震の被災地に近い宮城県栗原市の国道沿い。水を張り始めた田んぼの中に、見上げるような大看板の鉄枠だけが立っていた。時の流れでベニヤ板が朽ち果て、そのまま放置されているのだ。 東北の米どころで今、同じような廃看板が目につく。栗原市内の看板は昭和５０年代前半、地元農協青年部栗駒支部の若い農民たちが立てたものだ。当時のリーダー、小野寺博さん（７５）は「もともとは米価闘争のスローガンを書くために作った。政府の尻をたたいて米価を上げてもらう。そのために農政批判もしたし米のＰＲもしたが、今は書き手もいない。農民の側に闘う気力もなくなった」。 看板に書かれた文句は度々変わったという。
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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