【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。 ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。 フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。 フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。
