韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西にある日本海の鬱陵島で、韓国政府がイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設することが２８日、分かった。与党ハンナラ党の鄭美京議員が明らかにした。 鄭議員は新たな海軍基地の建設により、有事の際には日本の艦艇より１時間以上早く竹島に到着できると主張。韓国は、鬱陵島で海軍のヘリコプター基地拡張も計画しており、竹島の実効支配を強める狙いがあるとみられる。 鄭議員によると、海軍基地は長さ３００メートルの海軍専用埠頭を建設する。総事業費は３５２０億ウォン（約２３０億円）で、２０１５年までに完成させる。鬱陵島では、最大５千トン級の船舶を接岸可能とする埠頭拡張計画も明らかになっており、海軍基地と併せて整備する方針。（共同）
韓国国防省の「２００８年版国防白書」表紙では、左側の艦艇の写真の背景に初めて竹島が登場していた（水沼啓子撮影） 【ソウル＝黒田勝弘】韓国国防省は３０日、２０１０年版の国防白書を発表したが、前回の０８年版白書の表紙に掲載されていた竹島（韓国名・独島）の写真が表紙から消えており、日本への配慮ではないかと関心を呼んでいる。 韓国では近年、金大中・盧武鉉政権（１９９８〜２００８年）時代の対北融和策で北朝鮮への警戒心が後退。代わって竹島・独島をめぐる日韓の領有権紛争から「独島防衛」が強調され、マスコミなどはまるで日本が“仮想敵”かのような雰囲気になっていた。 国防白書（０８年版）では表紙に「独島」を背景にした大型強襲揚陸艦のカラー写真が掲載され、本文でも北朝鮮などによる「局地挑発に対する備え」の項に、海軍艦艇による「独島防御訓練」のカラー写真が出ていた。 今年の白書ではこの２枚の写真は削除され、「独
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。 防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
沈没した韓国海軍ポハン級コルベット「天安」の残る艦首が引き揚げられ、更なる調査が行われた結果、水中爆発によるものとほぼ断定され、魚雷攻撃説が更に強まりました。先週引き揚げた艦尾の調査でも「魚雷攻撃の可能性が高い」と既に出ており、更に裏付けられた格好です。 後はどの国が魚雷を使って攻撃してきたのか特定を急ぐ事になります。犯行国が特定された場合、韓国は武力行使を含むあらゆる手段を用いて問題の解決を図るとしています。迂闊な武力行使は全面戦争に発展しかねないので慎重な対応が求められますが、過去の事例として参考になる報復戦の例があります。 プレイング・マンティス作戦 - Wikipedia このマンティス作戦は1988年に行われました。アメリカ海軍の軍艦がイランの設置した機雷に触雷して被害を受け、その報復として行われ、太平洋戦争以後としては史上最大の海戦に発展しました。この戦いでアメリカ海軍は先ず手
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