1．はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案（「新日本国憲法（構想案）」）というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず本文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで本文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2．参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの？まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加
「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの団体が共催して東京・有明防災公園で3日に開かれた憲法大集会。開会に先立って護憲派のアーティストらは壇上で自作の歌を演奏した。音楽を通じて憲法や平和の尊さを共有する狙いがあるという。「嘘つきと恥知らずばかり♪」など自民党批判の歌も飛び出した。 「さようなら自民党政治」というタイトルの歌を披露したのは女性2人組の「公園でchill」。 「自民党政治なんて～どうせずっと金太郎あめ～」「要らない、要らない、要らない、自民党せいじいい♪」 2人はポップ調の音楽に合わせてこう歌い出した。 集会のテーマである憲法を巡っては「裏金をためこんだ汚い手で憲法に触るな♪」「憲法に触るなー」と声のトーンを一段と高めていく。 さらに、自民所属議員に対する批判もトーンを高めた。 「女の話を真摯（しんし）に聞く議員はいるか」「弱い立場の人の話を聞く議員はいるか♪」「カ
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法が全体としてよい憲法かどうか聞いたところ、「よい憲法」は51%で、「そうは思わない」の37%を上回った。2023年の郵送調査では52%対38%だ…
大太刀 @otachi_W これが本質的で、人は「犯罪者に人権は要らない」と言いがちだけど、実際はむしろ犯罪者の人権こそ慎重に考えるべきなんだよな なぜなら犯罪者でない人の人権は、少なくとも個人対個人レベルなら敢えて取り上げるまでもなく自然と守られることが多いから x.com/uwaaaa/status/… 2025-04-18 16:33:15
立憲民主党の総選挙の公約が発表されました。野田佳彦代表のもとで、立憲民主党は以前よりも現実主義路線に回帰して、野田代表の誠実で迫力のある論説にも助けられて、今回の総選挙ではそこへの信頼が拡大するかもしれません。 日経新聞、2024年10月7日付。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072IJ0X01C24A0000000/ 他方で、その公約で触れられている「安保関連法は違憲部分を廃止」と書い ている部分への批判が集まっています。例えば、元国民民主党広報局長の弁護士菅野志桜里氏は、次のようにX（Twitter）で投稿しています。 「安保法制の違憲部分廃止」と「安定した安保戦略」は矛盾。明らかに不安定な方針を出しながら「安定」と強弁されても困る。安全保障の基本政策について、範囲を示さないまま廃止を訴える政党に政権を託せと言われるのも辛い。 立憲は野田
神奈川県茅ケ崎市の市民団体「九条の会・ちがさき」は、平和をテーマにした主催イベントの後援申請を市が承認しなかったのは「行政裁量権の逸脱」として、決定の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。（吉岡潤） 同会が「護憲的な団体」であることを理由に後援申請を不承認にされたとして、会共同代表の溝口一朗さん（73）は「意見が分かれる問題で議論を奨励するのが市の姿勢であるべきだ。堂々と憲法を語れる街を取り戻したい」と話している。
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
１９日、神戸三宮で兵庫県弁護士９条の会の総会があり、引き続き軍事評論家でもある小泉悠東京大学先端科学技術センター准教授をお招きして開かれた記念シンポジウム「ウクライナ戦争と私たちの未来」に参加してきました。 一般の人たちにも公開して行われるシンポには２００名以上の参加があり、近年にない盛況。 ９条の会が講演依頼をした際、「９条の会とは少し考え方が違うが、議論することが大事」と講演を快諾してくだった小泉悠先生。 確かに９条の会とは結構考え方は違うのかもしれませんが、それでも戦争は回避すべきだとの立場から安全保障のことを真剣に考えておられることがよく伝わってくる、お話でした。 ウクライナが極めて厳しい情勢に追い込まれている中で、何も支援しなくてよいのかという指摘やロシアが大量の核兵器を保有しているが故にＮＡＴＯから攻め込まれないですんでいる等々、本当に考えさせられるお話がいくつもありました。
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1．「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢（編集部）：枝野さんは、『野党第1党』（現代書館 2023．9）を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野：私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
