フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。 1回目の投票 結果は フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわ
フランス旅行中に食事どきをまたいで長距離高速列車に乗ると、どこか損をした気分になります。空腹を満たすために駅構内で買った、どこにでもあるような乾燥気味のサンドイッチに、その日の一食を費やさないといけない。その行為に、もったいなさを感じるからです。 食堂車とサンドイッチの間を埋める選択肢が列車旅にあれば良いのに……。そのフランスで「Ekiben（駅弁）」という言葉が、少しずつですがパリ市内のターミナル「リヨン駅」を起点に浸透しつつあります。 ▲パリ市内のリヨン駅 きっかけを作っているのが、秋田県大館市に本社を構える、鶏めし弁当で有名な「花善」です。 ▲リヨン駅構内に出店した花善 花善はリヨン駅で過去2回、駅弁のポップアップ店舗を展開（1回目の2018年は駅弁数社が合同出店、2021年からの2回目は花善の単独出店）。駅の利用客に「駅弁」というものを紹介してきました。 駅弁の海外進出に必須の土壌
フランスの行政裁判の最高裁にあたる国務院は21日、ムスリム（イスラム教徒）女性が肌を覆う水着「ブルキニ」について、公共プールでの着用を禁止した政府方針を支持する判断を示した。南東部グルノーブル市が先月、ブルキニを含むあらゆる水着を許可すると発表したことで、政府との司法闘争に発展していた。 「ブルキニ」は、ムスリム女性が顔を隠す装束「ブルカ」と、「ビキニ」を組み合わせた造語。顔と手足以外が隠れる水着を指し、これを着用すれば信仰を守りながら泳げるとされている。 一方、フランスでは公共の場で宗教的象徴をまとうことに厳しい目が向けられている。ジェラルド・ダルマナン内相は、グルノーブル市の政策について、フランスの世俗主義に反する「受け入れがたい挑発」だと述べていた。
「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」 ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 １３日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ 前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判
フランスの大統領選挙は ▽中道で現職のマクロン大統領が首位で、 ▽極右政党のルペン前党首がこれに続き、今月24日に行われる決選投票に臨むことになりました。 選挙では、緊張が続くウクライナ情勢への対応が大きな争点となっていて、安全保障政策や経済対策をめぐって、2人の候補の間で激しい論戦が予想されます。 フランス内務省によりますと、10日に投票が行われたフランス大統領選挙は開票率97％の時点で ▽中道で現職のマクロン大統領が27.6％で首位、 ▽次いで極右政党のルペン前党首が23.41％を得票し、今月24日にこの2人による決選投票が行われることになりました。 マクロン大統領とルペン候補がそろって決選投票に臨むのは、前回・5年前（2017年）の選挙に続いて2回目です。 今回の選挙では、ウクライナ情勢への対応が大きな争点になっていて、マクロン大統領は外交的な解決に力を注ぎながら、EU＝ヨーロッパ連
東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部 藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま
フランス共和国憲法。仏パリの憲法院にて（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【6月28日 AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。 制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。 第1条の改正案には、代わりに「社会的性別（ジェンダー）」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。 「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦（World War II）後初となる改憲のときだ。
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
2017年、今年はどういう年だったかと振り返るといろいろ思うことがある。例えば、このブログ、何か月間だろうか、お休みしてしまった。お休みとかいうのは体のいい言い回しだし、まだ再開しましたよというほどの自信もないんだけど（ああ、不安）、つまり、長期に更新しない状態なのか、ブログをやめてしまったのかわからないような状態だった。ブロガー引退かな。もともとブロガーなんていうのは肩書にもならない無なんだけど。 その間、ブログを書かないでいる間だけど、自分が何をしていたのかというのが、ブログの裏面から見る今年の活動ということになる。何だったか。いろいろあった。まずひとつ言えるのが、フランス語を勉強していたということ。 以前からもフランス語を勉強してはいたのだけど、十分ではないなと思っていた。教科書だけではなくオーディオ教材は使ってフランス語を学んでいたものの、実際にフランス人からフランス語を学ぶという
【5月18日 AFP】この写真、そしてこの警察官には心底動揺した。目の前で、人が火だるまになっていた。フランス・パリ（Paris）でだ。しかも彼に非はなかった。私はシリア出身だ。シリアでは、警察は市民を守る存在ではない。デモ隊がいれば、実弾を撃ち散らす。これに対し、フランスの警察官がしたことといえば、催涙ガスを放ったことくらいだ。攻撃を受けていたのは警察側だった。 【関連写真】メーデーのデモ行進で炎に覆われた保安機動隊員ら この写真は今月1日、パリで行われたメーデー（May Day）のデモで撮影したものだ。私がここパリで暮らすようになって、1年余りになる。故郷のアレッポ（Aleppo）で戦闘の写真を撮っていた際に片目を失い、同地を離れざるを得なくなった。 フランスにやって来てから、フリーランスのカメラマンとして働いてきた。デモも数多く取材してきた。この日もパリ東部、レピュブリック広場（Pl
【パリ＝石鍋圭】安倍晋三首相は２０日夕（日本時間２１日未明）、政府専用機でフランス・パリのオルリ空港に到着後、大統領府でオランド大統領と会談した。首相は会談後の共同記者発表で、フランス海軍の練習艦隊が４月に訪日し、日仏米英４カ国による合同演習をグアム周辺海域などで行うと表明。両首脳は自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を再確認するなど、防衛分野の連携強化で一致した。原子力分野での協力推進も確認した。 首相とオランド氏の会談は昨年５月以来、１０回目。オランド氏は５月に退任するため、首相とは最後の会談となる見通し。 首相は記者発表で、４カ国の合同演習について「史上初めてであり、意義深い」と強調。東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれた海洋秩序を確保することで、地域の安定と繁栄を支えていくことが重要だ」と指摘した。オランド氏も「フランスは、日
2017年の正月、40代の日本人女性の友達からの年賀状が届いた。彼女とは長い付き合いで、毎年フランスへ年賀状を送ってくれる。新年のあいさつの横には、何年も変わらない、悲願のメッセージが書き添えられていた。「今年こそ、結婚できますように！」。そのメッセージはますます悲しく聞こえてきた。 私は2009年まで日本の高校のフランス語教師として、日本に住んでいた経験があるが、住んでいた頃、日本では「結婚」というテーマがどれくらい重大なことか、十分に理解していた。当時、私は20代だったから、周りの日本女性の友達とお茶することがよくあったが、「結婚」が話題になることが多かったからだ。 「彼氏いるの？」「どんな人がタイプ？」「結婚は何歳までにしたい？」というのがお決まりの質問だ。私もよくされたが「これが日本文化なんだろうな」と割り切っていたので、気にせずいつも素直に答えていた。 「何歳までに結婚したい？」
フランスのパリで11月13日の夜(日本時間では14日の朝)、パリ11区の若者向け繁華街を中心に、また北部のサッカー場の「スタッド・ド・フランス」で同時多発テロ事件が発生した。この記事を書いている現時点での死者は132人にのぼる。哀悼したい。また負傷者は349人とのこと。犯行は、犯行声明を出したIS（イスラム国）と見られる。日本のブロガーの一人としてこの事件の印象を記しておきたい。 事件でまず気になったのは、パリ11区という地域だった。11区にはコンサートホールは劇場など文化的な地区であり、どちらかというと若者世代やリベラルな世代の歓楽街である。テロリストとしてはウィークエンドの金曜日の夜に人が集まる地域を狙ったものだとも言える、という点では不自然ではないが、事件の第一印象はこの襲撃対象地で決まった 同時に、あるいはそれゆえか同時性として仕組まれたの「スタッド・ド・フランス」でのテロに多少の
今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。 中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック 本間圭一） フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。 「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリー
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
ブログをなんとなくお休みしている間に、「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きた。この件について、とくにそのスローガンについては当初メディアに解説もなかったみたいなので、それではブログで記事を書こうかなとも思ったが、その後、同種の話題も出て来たので、書くまでもないかと思って、時は過ぎた。 事件に自体については、日本を含めていろいろと議論があった。特に欧州と米国での対応が異なっていたように、米国などでは、イスラム教徒をあからさまに侮辱するように受け取られる表現はいかがなものか、ということで、大手メディアは基本的にエブド誌漫画の引用を控えた。余談だが、自分の見ていた範囲では事件後の同誌の報道はフランス国内よりベルギーが早かった。 この事件だが、「表現の自由」というふうに欧州風に論点が焦点化されると、これは実際のところは議論の余地はない。つまり、テロに屈することなく社会を守るしかないということだ。
フランスで１７人が犠牲になった連続テロ事件を受けてフランス議会は臨時の会合を開き、バルス首相は「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べて、テロ対策に全力で取り組む姿勢を強調しました。 フランスの議会下院に当たる国民議会は連続テロ事件を受けて１３日、臨時の会合を開き、バルス首相が今後のテロ対策の見通しなどについて演説を行いました。 この中でバルス首相は、イスラム過激派の思想がフランス国内で広まっていることに懸念を示したうえで、「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べて、今後、テロを防ぐための治安対策を強化する方針を示しました。 そして情報機関の権限を強化するとともに、過激な思想が広まることを防ぐためにインターネットの監視を強めることや、テロを起こすおそれのある要注意人物の飛行機での移動を監視することなど新たな対策を今後８日以内に提案し、法制化を目指す考えを明ら
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
フランスで宗教規範への挑戦を続けることがなぜ深い意味を持つのか、分からない人には、いろいろな分からない理由があると思うが、一つ一番欠けているのは、イスラーム教の本来の教えは自由の抑圧をしない、と思い込んでいるから、というのがある。イスラーム教は正しい宗教（イスラーム教）を信じる「自由」を認めているが、正しく...
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