値下がり ネガティブ日経平均37,808.76-2.18%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,196.52+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,290.86+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,709.54+0.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.34+1.93%ポジティブ
値下がり ネガティブ日経平均37,808.76-2.18%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,196.52+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,290.86+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,709.54+0.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.34+1.93%ポジティブ
「はしごを外された気分だ」 米国の下院で、公的資金を投じて不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された翌9月30日。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の777ドルの下げを記録したのを目の当たりにして、日本の株式市場関係者はこううめいた。 リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融危機の連鎖が加速してからわずか2週間。米政府は公的資金を使った対策を議会に提出した。「危機の震度も大きいが、解決に向けての動きも早い」──そんな市場関係者の期待は、議会の反乱であっさりと裏切られた。 その直前、世界の金融市場は再び大荒れの様相にあった。米シティグループが大手銀行ワコビアの救済買収を決め、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府が金融大手フォルティスの国有化を発表するなど、金融危機が米国から欧州に飛び火した。 29日、日本時間午後11時半には白川方明・日本銀行総裁
経済学の古典をいくつか挙げよ、と問われたら、たいていの人が真っ先に指を屈するのがアダム・スミスの『国富論』ではないだろうか。 そこには誰もが知っている有名なフレーズがある。「見えざる手」である。個々人が自分の利益を追求する利己的な行動を取ることは何ら非難に値しない。むしろ、そうした行動が、市場の価格調整メカニズムを経て、公共の利益を促進するのだ、という文脈で使われる言葉だ。 意外なことに、見えざる手が出てくる箇所は同書中、一箇所だけなのだが、語られている内容と言葉によほどインパクトがあったのだろう、著者いわく、いつの間にか、スミスは、政府による市場の規制を取り払い、競争を促進することで豊かな強い国を作るべきだと唱えた、究極の市場原理者というイメージが流布している。 それに対して、異を唱えるのが本書の立場である。スミスが生涯で著したもうひとつの著作である『道徳感情論』と当の『国富論』を丁寧に
英エコノミスト誌が、"JAPAiN"というタイトルの特集を掲載しています。Japanとpain(苦痛)を組合わせた造語です。 こちらに記事のサマリー(英語)がありますが、3月12日の日本経済新聞では、この記事のタイトルを「苦痛に満ちた日本」と訳して、概略を紹介しています。 それぞれの指摘は以前から言われてきたことですが、全体をまとめて構成して議論しており、耳が痛い指摘も多く、一読の価値ありです。 以下、要約して抜粋します。 ---(以下、抜粋)---- ・日本は世界第二の経済大国にも関わらず問題の根本的な解決に取り組んでいない。 ・日本経済の停滞は政治家のせいである。 ・福田首相は求心力に乏しい。民主党はいまや成長を目指す経済改革どころか、あらゆる政策協議を滞らせる力を持つに至った。 ・日本企業は10年前と比べてはるかに健全化し、債務は圧縮され事業の選択と集中も進んだが、生産性はきわめて低
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
ダボス会議で講演するBill Gates氏 米Microsoft会長のBill Gates氏は1月24日(現地時間)、スイスの保養地ダボスで開催中の「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」で「A New Approach to Capitalism in the 21st Century (21世紀の資本主義への新しいアプローチ)」と題した講演を行った。開催地の名称から「ダボス会議」とも呼ばれる同フォーラムには世界中の指導者層や企業幹部、知識人などが毎年何千人も集まり、さまざまな世界問題をテーマに議論を進める。Gates氏はこの中で富の偏在による現状の問題を訴え、政府やNPO、企業が協力して資本主義をよりよいシステムへと変革させる「Creative Capitalism(創造的な資本主義)」という考えを披露した。 「わたしがMicrosoftのフルタイムワーカーと
本書はハイエクのもっとも重要な著書であり、最近やっと日本でも注目されるようになった「法と経済学」の元祖ともいうべき本だ。邦訳はながく絶版だったが、新版が出たことは喜ばしい。 人々の利己的な利益の追求が「見えざる手」によって社会的にも望ましい結果をもたらすというスミスの憶測を、その後の多くの経済学者が証明しようとしたが、だれも成功しなかった。それはスミスの信仰にすぎなかったからだ。彼と同時代に、同様の信仰（理神論）に導かれてニュートンがつくった古典力学が、例外のない厳密な体系になったのに比べて、スミスの古典派経済学もその後の新古典派経済学も例外だらけで、とても科学とは呼べないお粗末なものだ。 ハイエクはこうした新古典派理論の欠陥は、経済秩序を支える法秩序を無視したことにあると考えた。自由な社会の本質は、それが無制限に自由であることではない。他人の物を盗むのも偽札をつくるのも自由にすれば、
村上ファンド事件で、被告が一審で有罪になったのは予想どおりだったが、その判決には驚いた。「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然としたのは、私だけではなかったようだ。 安く買って高く売ることを否定したら資本主義は成り立たない、という中学生なみの常識もない裁判官が、インサイダー取引の要件を「[株式大量取得の]実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」としたおかげで、磯崎さんもいうように、今後は機関投資家のみならず、会社の役員による株式の売買にも大きなリスクがともなうことになった。 こういう低レベルの裁判官は、日本の資本主義のレベルの低さの象徴である。本書は、そういう「不思議の国」の奇怪な企業買収の実態を見せてくれる。その最たるものが、当ブログでも書いた「三角合併」をめぐる財
貨幣交換と互酬 貨幣交換と互酬（贈与と返礼）の違いは、貨幣交換は「相手が誰であろうが、等価として交換する」という、その場だけで成立するものです。近代以降の流動性の高い社会では、多くの初対面の人と交換を行う必要があります。そこではその場で成立する貨幣交換の「無時間性」は重要です。 それに対して、親友のためになにかをするのは、誰でもよいのではなく親友だからであり、またいつか同じだけ返してもらうためでもありません。親友としての関係性に価値があり、それは親友と過ごした時間、あるいはその家族、子供へと継続した時間に開かれています。たとえば親が子供を育てるのは将来、子供にその分を返してもらいたいからではなく、その子がまた子供へ贈与することを期待します。ここには未来に開かれた親密な関係があります。 これを言語論につなげると貨幣価値は「論理」的です。誰に向かって、あるいは歴史に関係なく、コンテクストに関係
先週のスティールパートナーズの判決に続き、村上ファンド事件の判決が出た。事案や争点はもちろん異なるのだが、共通するのは、「アクティビストファンドが派手に動いて儲るのはけしからん。市場や社会の秩序を保つためには利益至上主義を断罪しなければならない」という正義感に基づいた価値判断ではないか。法律構成やあてはめは、その価値判断から導かれた結論を正当化するものに過ぎない。仮に裁判所がこのような価値判断を持っているのだとすると、それには賛成しかねる。 スティールの事案では、以下のように語られていた： 『抗告人関係者（スティール）は、投資ファンドという組織の性格上、当然に顧客利益優先の受託責任を負い、成功報酬の動機付けに支えられ、それを最優先にして行動する法人であり、買収対象企業についても、対象企業の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、様々な策を弄して専ら短中期的に対象会社の株式を対
立花隆氏が、故・宮沢元首相にインタビューしたときの印象について興味深い記事を書いている。[立花氏が]「ひと昔前なら経済財政政策は、ケインズ理論にのっとってやっていれば、まちがいなかった。だけど、いまはもうそういう時代じゃないでしょう。いまはどういうプリンシプルにもとづいて経済を運営しているんですか」 と聞いた。すると、この質問を聞くまでは、丁寧にいろんな質問に答えていた宮沢が、突然表情を変えて、キッとなった。 「いえ、ケインズ政策の時代が終わったなんてことはありません。いまでもぼくはケインズ理論が基本的にいちばん正しいと思っています。ケインズに代わる理論はありません」これは1980年、前年にサッチャー英首相が就任し、翌年にはレーガン米大統領が誕生し、反ケインズ政策が流行していたときの話だ。経済学の世界でも、フリードマンの「自然失業率」理論がケインズ的な財政政策の無効性を証明し、ルーカス
先日のIPv4の記事へのコメントで、おもしろい話を教えてもらったので補足しておく。 今年3月に開かれたAPNICの会議で、JPNICはIPv4の割当をやめてv6への移行を促進する"IPv4 countdown policy"を提案して、却下された。この提案についてARIN議長のRay Plzak氏は「IPv4は枯渇しない。その対策としてはv6だけではなく、市場化によってv4のアドレスを再利用することも考えるべきだ」と批判している。これに対して、JPNICの荒野氏も「市場化を検討することは必要だ」と同意している。アドレスの市場化は、5年前にも私が提案したが、JPNICに拒否された。それに比べると、やっと「検討」するところまで前進したのはめでたいことだ。 そもそも市場が機能していれば、枯渇は論理的にありえない。比喩で説明しよう。土地は有限な資源だが、土地が枯渇するという人はいない。国有地が
“神はアダムに向かって言われた。 「お前は女の声にしたがい、とって食べるなと命じた木から食べた。 お前のゆえに、土は呪われるものとなった。お前は、生涯食べ物を得ようと苦しむ。 お前に対して、土は茨とあざみを生え出でさせる、野の草を食べようとするお前に。 お前は顔に汗を流してパンを得る、土に返るまで。 お前がそこから取られた土に。塵にすぎないお前は塵に返る。」” 創世記3章17節 “常時滴水さんは京都の林丘寺に居たのだが、林丘寺は門跡で、寺格がよいので政府からお手当てが下ってゐた。話のまに河村が滴水さんに、 「政府が若し林丘寺のお手当てを取り上げたら、あなた、どうなさいますか。」 と尋ねた。 「さうなりや、托鉢でもしよう。」 と滴水さんの答。河村が、 「若し政府が托鉢も封じたら、どうなさるつもりですか。」 「そうなりや、死ぬだけじやがな。―おまへは何とか云う大学校を出たとかいう話だが、ものの
日興コーディアル、東証上場維持 1 名前：阪神高速ワンニャン線φ ★ 投稿日：2007/03/12(月) 17:46:29 ID:???0 東京証券取引所は12日、監理ポストの日興コーディアルグループ株式について、上場を維持させると発表した。 13日に監理ポスト割り当てを解除する。日興コーデ株は不正会計問題で2006年12月18日から監理ポストに割り当てられていた。〔ＮＱＮ〕 (17:42) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312NTE2IEC0512032007.html 2 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2007/03/12(月) 17:46:49 ID:ycVLFdaT0 ｗｗｗｗｗ 4 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2007/03/12(月) 17:46:57 ID:pi6LDee80 ──┬──＿＿＿＿
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界各国の指導者は、不平等と経済成長の分け前にあずかれない状態を、社会不安や暴力につながると確信しているようだ。しかし、不平等は真の問題なのだろうか？ インドのマンモハン・シン首相は昨年12月、ニューデリーで開かれた国際ダリット（被差別カースト）・少数民族会議でそれについてこう述べた。 「経済成長によって絶対的貧困は削減されるかもしれないが、不平等はより鮮明になる。これは、政治的にも社会的にも非常に不安定な状態だ」。さらにインドは「成長を妨げたり、個々人の冒険心や創造性を刺激するための報酬を減らしたりしないで、社会的及び経済的不平等を減らす策を講じなければならない」と続けた。 また、1月のスイス・ダボスでの世界経済フォーラムでは、ブラジルのル
僕はマルクスの『資本論』に何度か挑戦してその都度挫折している。それは、マルクスの叙述の抽象度の高さにあると今までは思っていた。抽象のレベルが高すぎるので、その過程を追うことが難しく、現実のどの面が捨てられていっているかを理解することが難しいのだと思っていた。しかし、大塚久雄さんの『社会科学の方法』を読んだら、抽象レベルの高さに加えて方法論的にも難しさがあるのではないかということを感じた。 抽象度の高さから言えば数学などは最高レベルの抽象度を持っている。だが、数学の場合は、抽象度は高くてもその過程が短い場合は理解が容易なので、そのようなものから抽象化の過程に慣れていって、その過程が複雑で長いものの理解へと進むような学習をしていく。いきなり複雑な過程を持つ高い抽象レベルの対象へ行くことはない。 『資本論』などは、数学的に言えば最高度の複雑性を持った抽象度がその難しさを与えていると僕は感じていた
一般教養でマクロ経済の講義を受けただけのぼくが、一昨年買ったけど全く読んでなかったミクロ経済の教科書片手に、論争の経済学的な面を経済学的に完全(誇張)に解説し、論争そのものがなんだったのかまとめてみせよう。(数式は基本的に使わず、微分じゃなくて差分で説明してます。) まず経済学の一番の基本である需要と供給(wikipedia)は押さえておこう。需要、供給、均衡のとこと図に目を通せばいい。価格ごとに需要量や供給量が決まる。そしてそれぞれの曲線の交点が実現される量と価格になる、ってのを押さえればおｋ。あとわざわざ書いてないけど、これが労働市場にもあてはまって、その場合は価格が賃金で量が労働者の数となる、ってのも一応。 そして限界生産性の原理なのだが、まずは準備から。 1. 雇う労働者の数が決まれば生産物の量が決まる(生産関数) ほんとうはもっと一般的に労働者以外の生産に必要なもの(生産要素)の
十三日の朝のラジオで評論家内橋克人が、株式を保有している世帯と銀行・郵貯などに貯金している世帯とでは家計の収入に大きな差が出てきて困ったものだという話をしていた。ぼんやりと寝惚けた頭で話を聞き流していたのだが、え？と思って目が覚める。そうなのか？ というかどのくらい差があるのか。話を聞いているとけっこうな差がありそうだ。まあ、差があっても別によいわけで、それを格差問題だとも思わないのだが、気にはなっていた。その後、十七日付けの日経新聞に同じ話が載っていたので、ざっくり確認し、あらためて、へぇと思った。 話は内閣府発表〇五年度の国民経済計算（ＳＮＡ）によるらしい。ソースは”17年度国民経済計算（93SNA）”（参照）ではないかと思う。が、データばっかりで私のような素人からは内橋の話は読み取れない。というわけで、ざっくり聞いた話をまとめるのだが、二〇〇五年度の国民所得の内、家計に回った所得（賃
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