中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
結論１：次亜塩素酸水溶液を噴霧する器具は使ってはいけない 結論２：ミストに含まれる次亜塩素酸は粘膜や皮膚を犯す物質である 結論３：次亜塩素酸ナトリウムは危険だが次亜塩素酸水溶液は安全であるというのはデマ 結論４：経済産業省は権限を逸脱して次亜塩素酸水商法を援護する行動をとっている （ウイルスを破壊することは「不活化」というのが適切ですが，以下では細菌も出てきますので，科学的にあまり適切でない「殺す」という表現を便宜上使っています） 次亜塩素酸をめぐる科学と今起きている問題 27日の午後，ツイッターに次のようなツイートが流れました。いくつかのリプライを付けてスクリーンショットを取ったものを示します。以下のようなやり取りになっています。(注記：アカウント等は抹消しました：2020/05/01) 会社で次亜塩素酸水を霧（ミスト）状に散布しているのだが息苦しくなった。胸が痛くなるレベルの息苦しさで
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