Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
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UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
いよいよ本格的に、規制が強化される形での改定が危惧される児童ポルノ法。この法律が現行でも抱えている最大の問題点が、「そもそも児童ポルノとはなんなのか？」という定義。全裸はまずいのか？ あるいは、水着を着ていてもまずいのか？ 基準は明確ではない。そして「これが児童ポルノですよ」という指標になる現物を見ることはできない。販売や提供が禁じられている以上、児童虐待などの調査目的でも、児童ポルノとされるものを、容易に見ることはできないのだ。 現在、児童ポルノとされている書籍を最も多く収蔵しているのは、国立国会図書館だと考えられる。ここには、納本制度によって収蔵されたものが多数存在するからだ。 しかし、収蔵された児童ポルノと思われる書籍は、閲覧することはおろか、存在すら確認することはできない。 その理由は2004年、法務省が国会図書館に対して、児童ポルノとされ得る蔵書を閲覧する行為が、提供の罪に当たる
米ニューヨーク州在住のライター、Michele Catalano氏は数週間前、圧力鍋について調査していたそうだ。ちょうど同じころ、Catalano氏の夫はバックパックを買おうとしていたという。ところが数週間後の7月31日になって、検索履歴に疑問があるとして警察のテロ対策合同チームによる自宅への訪問を受けたとのこと(Mediumの記事、 The Atlantic Wireの記事、 The Guardianの記事、 本家/.)。 Catalano氏は仕事で外出しており、応対した夫によると6名のテロ対策合同チームは家の中や裏庭を確認し、「爆弾を持っているか」「圧力鍋を持っているか」といった質問をしたという。ただし、コンピューターの内容確認は要求されず、引き出しや戸棚などを開けることもなかったそうだ。また、同様の訪問は週に100件程度あるが、99件は特に問題ないと述べ、45分程度で夫と握手をして立
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