中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554）が製造した携帯電話の修理やアフターサービスの継続が困難な状況に陥っていることが東京商工リサーチの取材でわかった。 民事再生後にFCNTが債権者へ送付した資料によると、携帯電話の企画・開発などを担うプロダクト事業のうち、「製造・販売事業については、現時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない」という。その上で、「事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、本日以降速やかに事業を停止する予定」としている。 また、携帯電話の修理・アフターサービス事業についても「継続が困難な状況にあり、事業を一旦停止する予定」だという。携帯キャリアなど関係先との協議や、プロダクト事業にスポンサーが現れた場合には再開・継続される可能性もあるが、一般ユーザーにも影響が及びかねない状況だ。 なお、シニア向
～ 「地球の歩き方」は別会社で出版を継続 ～ （株）ダイヤモンド・ビッグ社（東京都渋谷区）は５月１９日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は１０億４９７７万円（２０２２年３月期決算べース）だが、今後変動する可能性がある。 （株）ダイヤモンド社（同所）から一部事業の分割を受けて設立。当初は就職情報誌の出版を手掛けていたが、その後、旅行関連の書籍・雑誌が主体となり、バックパッカー向けの渡航ガイド誌の作成を開始。旅行関連の色彩を強くし、海外旅行ガイドブックとして知名度の高い「地球の歩き方」シリーズの編集および出版業務を中心に展開し、ピーク時の１９９６年９月期には売上高約１２８億円をあげていた。 しかし、以降は紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進むなかで売上減少が続いていたうえ、新型コロナウイルスの世界的流行により海外旅行関連の事業環境が大きく変動した。 こうしたなか２０２１年１月、
（株）マキノ出版（中央区）は5月29日、民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する見込み。保全管理人には安藤信彦弁護士（安藤総合法律事務所、千代田区永田町2－14－3）が選任された。 負債総額は債権者90名に対して15億7217万円。 健康、美容関連をテーマに取り扱う「壮快」、「安心」、「ゆほびか」等の雑誌をはじめ、家電などの製品情報を取り扱う「特選街」（2021年10月休刊）、ムック本、書籍等の出版を手掛けていた。シニア層をターゲットとした事業展開で、健康ブームも背景に1996年2月期には売上高約38億5400万円をあげていた。 しかし、以降は紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進むなかで売上減少が続いていたうえ、コロナ禍以降はさらに業績が悪化。2022年2月期は売上高約15億円にまで落ち込み、採算悪化による赤字決算も続いた。この間、コロナ関連融資の利用などによ
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 飛行機からのロケット打ち上げサービス開始を目指していたVirgin Orbitが、デラウェア地区連邦破産裁判所で正式に破産手続きを開始しました。今後は手続きを続けつつ、事業の買い手になる企業を募ります。 Virgin Orbitは先週、運転資金の不足により事業の一時停止を発表、わずかな人数を残してほぼすべての従業員を解雇したところでした。ダン・ハートCEOは声明で「現段階では、チャプター11に乗っ取ったプロセスが、効率的かつ価値を最大限に引き出しての売却にむけた最善の道だと信じている」と述べています。ちなみにチャプター11とは米連邦破産法11条のことで、日本の民事再生法に相当します。 チャプター11の手続きに
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
最低賃金改定で「給与を見直す」企業 4割 約2割は現在、 10月以降の最低賃金を下回る時給 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、答申を取りまとめ、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額をすべての都道府県で前年度から50円の引き上げとすることを示した。全国加重平均では1,054円となる。
最低賃金改定で「給与を見直す」企業 4割 約2割は現在、 10月以降の最低賃金を下回る時給 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、答申を取りまとめ、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額をすべての都道府県で前年度から50円の引き上げとすることを示した。全国加重平均では1,054円となる。
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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っていた北欧のスカンジナビア航空は、5日、アメリカで連邦破産法の適用を申請したと発表しました。 スウェーデンとデンマークの両政府が大株主のスカンジナビア航空は、コロナ禍で経営難に陥り、大規模な人員削減や多額の借り入れを行って経営の再建に取り組んできました。 しかし、債務の返済が遅れ、コスト削減のための人件費の一段の圧縮にパイロットらがストライキを行って反発し、経営が一段と困難になっていました。 このため、スカンジナビア航空は5日、アメリカの裁判所で、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営の再建をはかることを明らかにしました。 スカンジナビア航空は「多くの航空会社がアメリカの破産法申請で経営の立て直しに成功している。今後も通常通り運航し、マイレージなどのサービスにも変更はない」としています。
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大阪に本社を置くオーディオメーカーで、経営不振が続いていた「オンキヨーホームエンターテイメント」が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、13日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 経営破綻したのは、大阪 東大阪市に本社を置くオーディオメーカー「オンキヨーホームエンターテイメント」です。 1946年に創業したオンキヨーは、スピーカーやアンプなどの高品質の音響機器が人気となり、かつては多くのファンを獲得しました。 しかし、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどから業績が悪化し、2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥って去年、上場廃止になっていました。 その後、主力事業をシャープなどで作る合弁会社に売却したものの、収益の改善には至らず、経営再建を断念しました。 会社は13日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 負債総額は、およそ31億円に上るということです。
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