●日本ニュース時事能力検定試験ってご存知ですか さて最近は漢検の理事長と息子による公益法人の『私物化』が話題になっておりますが、この検定ビジネス、資格好きの日本人相手にこの国では立派なビジネスとして成立しているのでありますね。 漢検の場合、公益法人なのが問題なのであり、『積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的』と規定されている公益法人なのだから、『税法上の優遇措置を受けているのも、公に資するのが目的』こそなのに、法人自身が莫大な資産を蓄えたり、理事長関連の特定個人や特定会社に利益を過分配しちゃっているのが問題なのでありまして、もし漢検が株式会社だとすれば大久保理事長はその経営手腕を賞賛されたことでしょうね。 本来公益法人は利潤追求しちゃいけないわけでありますが、まあ漢検の場合、受験料から参考書・問題集、ゲームなどの版権まで実に手広く『商売』してきたであります、実は検定ビジネスのお手本のよ
先日、古巣のＪＩＣＡの地球ひろばで主催する、「ＮＧＯ人材育成研修」の中での一日ファンドレイジング研修講師をやりました。 このＮＧＯ人材育成研修ですが、国際協力ＮＧＯのスタッフを対象に、事業面の質向上と組織面の質向上の２つのコースで行う研修で、合計6日間の集中的な研修コースになります。 このプログラムの良いのは、研修を受けたＮＧＯが、その研修を受けて終わりではないというところです。 各参加ＮＧＯは、実際に改善のためのアクションプランを作成し、更にはその実践段階で講師を呼んだり、何か経費が必要な際は、一定金額をＪＩＣＡ側が補助してくれるという制度です。これまで、「研修は面白かったけど、仕事に戻ったら忘れちゃった・・」というような研修が結構ある中、なかなか面白い取り組みです。 昨年に続いて2回目ということで、当方も、丸一日、とても楽しく過ごさせていただきました。 その中で気づいたことですが、参加
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは５年間のみ有効。５年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく １）NPO自身も税金を払わない ２）そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。（こういうNPOを501(c)3と呼びます。） よく考えてみると、N
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最近よく「NPO業界全体が発展するためにどんな制度が必要か」という テーマで議論をするが、正直まだまだ自分は不勉強だ。 そもそも実務家なので、あまりマクロ的にどうこう、というのは 苦手なのだけれども、足りない脳みその中で考えてみる。 まず現在NPO法制定のお陰で大量の、18000近くのNPO法人（特定非営利活動 法人）ができた。公を担う民間団体の裾野は、拡大してきた、と 言っても良いだろう。 しかしその実態は田中弥生氏が指摘するごとく、多くは1000万円以下の 零細企業であり、更に多くは経済的自立を達成しえていない。 業界全体を以下に発展していくか、という立場に立った時、「もっと たくさんの団体をつくろう」と「ベストプラクティスを作っていこう」の 大別2種類のアプローチがあるだろう。 前者だと「中間支援団体（インターミディアリ）の強化」という政策に 結びつく。これまで長年取られてきた施策で
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