日本経済新聞は10月6日、公正取引委員会がスマホ向けOS市場の実態調査を行う意向だと報じました。AppleとGoogleが調査対象となるとみられます。 AppleとGoogleが調査対象に 日本経済新聞によると、公正取引委員会の菅久事務総長が記者会見において、スマホ向けOSを提供する事業者や、アプリのデベロッパー、一般ユーザーを対象に、聞き取り調査等を実施すると表明しました。 実質的には、Androidを提供するGoogleとiOSを提供するAppleが対象となり、市場の寡占状態を利用して不当に競争を阻害していないか調査されると推察されます。 記事執筆時点において、公正取引委員会は公式ページに「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を設置しています。 情報提供窓口の説明文には、特にクラウドサービス及びモバイルOS等に関する情報提供を受け付けていると記
