App Storeのガイドラインが改訂され、「リーダー」と呼ばれる、電子書籍、雑誌、音楽や映像などのコンテンツ配信やサブスクリプションサービスを提供するアプリは、外部リンクによるアカウント認証が可能となりました。これにより、事実上外部決済が可能となります。 Amazon、Netflix、Disney、Spotifyなどが対象 Appleは3月30日付けで、“「リーダー」Appの配信に関するアップデート”と、App Storeのガイドライン改訂について発表しました。 Appleでは昨年、「リーダー」Appにおいて、アカウント作成や管理を目的とするデベロッパのWebサイトへのApp内リンクの提供を認めるApp Storeのアップデートが2022年の前半に予定されている旨をお知らせしました。 App Store Reviewガイドラインの3.1.3(a)の更新にともない、「リーダー」Appのデベ
アップルが3月にシカゴで開いたイベントで発表した「Everyone Can Create」は、教科書とノートを用いるふだんの学校の授業では難しい創造力やコミュニケーション能力を養うことを目的とした、学生向けの無料プログラムです。すでに英語版はリリースされていましたが、11月15日に待望の日本語版がApple Booksで公開されました。 「すべての人があふれるほどの創造性を持っているが、学校ではその力を発揮する機会が限られる」と考えるアップルが提供する、iPadを用いた学生向けの無料プログラム「Everyone Can Create」。日本ではiPadの所有率が高いこともあり、家庭での利用がメインとなりそうだ このEveryone Can Create、本来は学校の授業を支援する目的で作られた教師向けのプログラムですが、教師に限らず誰でも試せます。しかも、すべてのコンテンツは無料で公開され
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
財務省、音楽や電子書籍などの海外からのネット配信にも消費税課税へ - すまほん!!
財務省は、海外にサーバーを置いて音楽や電子書籍をネットで販売すると、国外取引となり課税されない問題について、2015年3月に消費税法を改正して課税対象とする方針を示しました。 具体的には、Amazonや、楽天のカナダの子会社Koboなどとなります。特にAmazonが、日本法人の業務を最小化して節税している話は有名かもしれません。 他にも電子書籍や音楽を配信している国内企業もありますが、これらは消費税の課税対象となっていることから、海外に拠点を持つ企業ばかりが有利として、国内企業からは不満が高まっています。 こうした課税の問題は、日本だけでなく世界中の国で問題となっています。たとえば、世界で利益を上げている米国企業Appleが、アイルランドにある子会社などを経由させて収益を海外移転しているため、アメリカの上院にティム・クックCEOが招致されたこともあります。また英国でも、AmazonやApp
Amazonだけじゃなかった！ iTunesでも｢中古音楽｣｢電子古本｣が始まる可能性がでてきた
Amazonだけじゃなかった！ iTunesでも｢中古音楽｣｢電子古本｣が始まる可能性がでてきた2013.03.08 17:00 小暮ひさのり デジタルデータの｢中古｣って不思議な感じ。 Amazonも電子データの中古販売の特許をとってますが、今度はアップル！ CNETによりますと、米アップルは自分が購入した楽曲や動画、書籍といったコンテンツのデータを他者へ売ったり貸したりといった中古売買的なシステムについての特許を提出したようです。 特許の内容をかいつまんで解説すると、以下のようになるようです。 ・購入者はコンテンツへのアクセス権を他人に譲渡できる。 ・譲渡された人はコンテンツの権利者（レコード会社・アプリの開発会社など）に対してお金を支払う。 ・コンテンツのアクセス権が移ると、以前の所有者は権利を失う。 という仕組みのようです。複数人への譲渡するようなケースをはじめ、コンテンツ譲渡制限
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