Epic GamesとAppleの泥沼裁判は、ほぼAppleの勝利に終わりましたが、外部決済を認める「反ステアリング規則の撤廃」に関してのみ、Epic Gamesの主張が通っています。ところが新たな係争では、この撤廃命令すら、Appleは牛歩戦術で時間稼ぎを試みているようです。 外部決済を認めなければならないApple 2024年1月、最高裁がEpic Gamesの上訴を退け、2021年9月に下された地方裁の判決が支持されました。Epic Gamesが要求していたApp Storeへの復活や、ストアを介さないサイドローディングの認可は叶わず、Appleが勝訴したとする見方が一般的です。 しかしこの判決では、争点となった10項目のうち9項目でAppleの主張が支持されましたが、Appleを介さない課金（通常はAppleに売上の30%を手数料として支払う必要がある）オプションについては、Epi
Appleが不正競争防止法に違反していると認めた、米控訴裁判所の判決を支持するよう、同社と係争中のEpic Gamesが最高裁判所に要請しました。控訴裁は先日、AppleがApp Storeで設けている規約の差し止め命令を下すと同時に、判決に従うか上告するかを決めるための猶予を90日間認めていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 控訴裁の差し止め命令に従うなら、Appleはアプリ外決済の提示を許可する必要がある。 2. 手数料で稼ぐビジネスモデルが揺らぐため、Appleは最高裁に上告を受理してもらいたい。 3. しかし係争相手のEpic Gamesは、命令遵守までの「時間稼ぎ」と考えている。 Epic「控訴裁の基準は甘すぎる」 2020年から続くEpic GamesとAppleの裁判で、米カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所（日本の高等裁判所に相当）は2023年4月、
第9巡回区控訴裁判所は現地時間2023年4月23日、Apple対Epic Gamesとの裁判において、App Store以外の外部決済システムへの誘導を禁ずる「反ステアリング規則」をAppleに撤廃するよう命じる判決を下しました。 Appleはこの判決を不服として連邦最高裁に上告していましたが、連邦地裁は現地時間7月17日、最高裁が同社の上告を受理するまで、この命令の執行を保留することを認めました。これにより、Appleには反ステアリング規則を変更する必要が生じるまで、さらに90日間の猶予が与えられることとなります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple、反ステアリング規則の撤廃を求める命令執行の保留が認められる。 2.反トラスト法には違反しないが反ステアリング規則の撤廃命令が下される。 3.Appleは判決を不服として、最高裁に上告の審理を求める予定。 Apple、命令取り
■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple対EPIC GAMESの裁判で23日、第9巡回区控訴裁判所はEPICの訴えを退けた。 2.2021年の判決の内容を支持し、EPICの主張は概ね却下される結果に。 3.Appleは「圧倒的勝利」とし、欧州限定でサイドローディングが可能に。 AppleのApp Storeが独占禁止法に違反しているかどうかが焦点となったApple対Epic Gamesの裁判において、第9巡回区控訴裁判所は現地時間2023年4月23日、Epic側の「App Storeは独占禁止法に抵触する」との訴えを退け、2021年の地方裁判所による判決を支持しました。 前回の判決と同じく、Epicによる10項目の主張の9項目は退けられ、Appleの勝利といえる結果となっています。 「フォートナイト」に端を発した裁判 人気ゲーム「フォートナイト」の開発者であるEpicは、Appl
AppleのApp Storeの運営に関して米国のアプリ開発者が起こした反トラスト法違反の集団訴訟において和解が成立し、小規模デベロッパに支払いを受ける権利が発生しました。支払い期限は5月20日であることをAppleは開発者に再び通知しています。 小規模デベロッパ向け支援のための10億ドル基金が発表 Appleを相手取った集団訴訟では、原告側はAppleが米国反トラスト法およびカリフォルニア州不正競争防止法に違反し、iOSアプリおよびアプリ内製品流通サービス市場を独占した（または独占しようとした）と主張していました。 Appleはすべての申し立てを否定していますが、和解が成立し、同社は米国内の小規模デベロッパ向け支援のための10億ドル（約1,280億2,500万円）の基金を発表しました。 対象デベロッパが支払いを受けるには、5月20日までに独立した管理者にリクエストを送る必要があります。こ
Appleが先日リリースしたiOS 15.4とiPadOS 15.4 Beta1で、Webベースアプリからのプッシュ通知機能に取り組んでいることが判明しています。 このベータ版で、AppleはSafariの「Experimental Features」に「Push API」という項目を追加していいることを開発者のMaximiliano Firtman氏が発見しています。 ただし、この設定自体は存在するものの、API自体はまだ有効になっておらず、AppleはSafariにWebベースの通知を表示する許可をユーザーに求めるUIプロンプトを現時点では実装していないようです。 iOS 15.4ウェブベースの通知が一般的なmacOSとは異なり、iOSではAppleのApp Storeを通じてダウンロードされたアプリのみが通知を送信することができます。iOS 15.4で「Push API」が搭載された
Appleと係争中のEpic Gamesで最高経営責任者（CEO）を務めるティム・スウィーニー氏が、先日発表されたAppleの売上高について、その多くは「彼らのものではない」と批判しました。 高収益は“Apple税”で成り立っていると批判 Appleが27日に発表した、2022年度第1四半期（Apple独自の会計年度:10月〜12月）の売上高は1,239億ドル（約14兆2,900億円）となり、前年同期の四半期記録を更新しました。 しかし、この爆発的な増益を好ましく思わない人物もいます。Epic Gamesのティム・スウィーニーCEOは、Appleの収益が他社を犠牲にして成り立っているとTwitterで批判しました。「もちろん、Appleは他のどの企業よりも稼いでいる。だが、その多くはAppleのものではないのだ。アプリの配信や決済を独占し、税金を課すことで、消費者や小さな企業から金を奪って
Epic GamesとAppleの裁判で、Epic側は控訴審を始めるにあたって、改めてApp Storeの規定が不当であるとの主張を展開しました。 暗雲のもとに生きている 人気ゲームアプリ「フォートナイト」のストア取り下げを発端とした、AppleとEpic Gamesとの裁判は現在、控訴審にまでもつれ込んでいます。Epic GamesとAppleのいずれも、2021年に米連邦地方裁判所が下した判決を不服として控訴を表明済です。 今回はEpic Gamesが控訴審に向けた準備書面を提出し、米地裁が4つの点で誤りを犯したと主張しました。具体的には、（1）Appleとデベロッパーは対等な関係で契約を結んでいない、（2）Appleによる制約は反トラスト法違反、（3）Appleの配信＆決済市場は単独支配されており独占的、（4）App Storeとアプリ内決済を単一製品かのように結びつけるのは違法、の
ソニーPlayStation Now、2017年にiPhoneに対応する計画があった 2021 12/12 ソニーは2017年の時点で、クラウドゲームサービス「PlayStation Now（PS Now）」を、iPhoneやAndroidスマートフォンに対応させる計画を持っていたようです。 ご存知のように、この計画は実現していません。 Apple対Epic裁判の文書から判明 この事実は、現在進行中のApple対Epic Gamesの裁判において提出され、米メディアThe Vergeが入手した文書から明らかになりました。 同メディアによると文書には、ソニーが2017年当時、iPhoneなどのスマホでもPS Nowが利用できるようにする計画を立てており、Appleはその情報を得ていたことが記されていました。 2017年初め、PS NowはPS3、PS Vita、PlayStation TV、
Appleは、Epic Games対Apple訴訟において、サードパーティーの支払いを可能にするボタンやリンクを許可する要件について、命令の執行を保留するよう求めていましたが、この要求は拒否されました。 Appleの要求を拒否 地方裁判所のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は9月、Appleに対してサードパーティーの決済システムへの外部リンクやコミュニケーションを認めるべきとの判決を下していました。同氏は現地時間11月9日、命令の執行を保留するよう求めていたAppleに対して、12月9日までにApp Storeのルールを改定すべきであるとの判決を下し、同社の延期請求を退けました。 Appleはバーチャル聴聞会において、App Storeの変更を12月9日までに実施するのは「非常に困難」であると主張しました。Appleの弁護士は、このような変更に関連する「エンジニアリング、経済、ビジネス、
App Storeのあり方を巡る、AppleとEpic Gamesの裁判では、どちらも米地方裁判所の判決を不服として控訴を正式に発表しています。このうち、地裁判事よりAppleに命じられた、自社の決済システム以外への外部リンク許可について、同社が命令の保留を要求するための反対意見をまとめました。 Appleが今回まとめた意見とは、控訴審が行われる間、命令の執行を保留するよう求めるものです。この申し出が妥当かどうかを決める公聴会は11月9日に実施されます。 とりわけAppleが問題視しているのは、サードパーティーの支払いを可能にするボタンやリンクを許可する要件についてです。同社は、デベロッパーが他の支払い方法に関する情報を提供すること自体はそこまで反対していないものの、直接的なボタンやリンクは、デベロッパーにアプリ内課金（IAP）の利用を要求する能力を損なうものだとし、「配置、形式、内容を制
AppleはEpic Gamesとの訴訟で、「App Storeで提供するアプリにおいて、Appleが提供する支払オプション以外のものも認めるように」という判決を受けました。この判決を不服として、Appleが控訴したことが明らかになっています。 Apple appeals ruling in Epic Games case regarding App Store payments - 9to5Mac https://9to5mac.com/2021/10/08/apple-appeals-ruling-in-epic-games-case-and-app-store-changes-could-be-delayed/ 人気バトルロイヤルゲーム・フォートナイトの開発元であるEpic Gamesは、AppleがiPhone向けの公式アプリストアであるApp Storeで配信されているアプリに対
（前回からのつづき）裁判ではゲーム業界やAppleとEpic Gamesに関する多くの機密情報が表面化した。Sweeney氏が1991年に設立したEpicは、3,200人以上の従業員を抱え、最近287億ドルの評価を受けている。Tencent（腾讯）が37％の所有権を保有していることも示された。 Epicが提供する開発エンジン「Unreal Engine」は2019年にEpic Gamesに9700万ドルの収益をもたらし、Fortniteは4億ダウンロード（現在まで）と数十億ドルの収益をもたらしている。2年間でのAppleからもたらされた分配収益は1億以上のiOSアカウントがFortniteを利用し、その収益は7億ドルだった。 Epicの自社ストアは、1億8,000万以上の登録アカウントと5,000万人の月間アクティブユーザーを抱えている。Epicにとって利益が出るようになるのは2023年に
Above: Epic Games is debuting a new Ferrari car in Fortnite. Image Credit: Epic Games （前回からのつづき）しかし、Appleの部分的とも言える勝利はそこで終わっている。というのも判事は「裁判においてAppleがカリフォルニア州の独占禁止法に基づく反競争的な行為を行っていることが示された」と言及しているからだ。特に「アンチ・ステアリング規定は、重要な情報を消費者から隠し、消費者の選択を違法に阻害している」としている。 Appleが導入したアンチ・ステアリング規定は、Appleが開発者にゲーマーへのアプリ内広告を禁止しているため、ユーザーは代替プラットフォームでより安価なゲーム配信が可能であることを知らない可能性があり、これが参入障壁となっていると判断した。 これそのものはロックインを生むものではないが障壁に
Above: The Lebron James skin in Fortnite. Image Credit: Epic Games （前回からのつづき）Appleは収益面で55％の市場シェアを持ち「極めて高い利益率」を誇っているが、これらの要素だけでは独占禁止（反トラスト）行為を示すことはできず「成功は違法ではない」と指摘している。 Appleは本誌GamesBeatに対し声明の中で「今日（訳注：原文掲載日は9月10日）裁判所は我々のこれまでの認識を確認しました。『成功は違法ではない』と裁判所が認めたように、App Storeは独占禁止法に違反していません。Appleは、事業を展開するすべての分野で厳しい競争に直面していますが、当社の製品とサービスが世界で最も優れているからこそ、お客様や開発者が当社を選んでくださると信じています。当社は引き続き、App Storeが安全で信頼できる市場で
Above: Epic’s argument about its antitrust case. Image Credit: Epic Games （前回からのつづき）ゴンザレス・ロジャース判事は、Appleはデジタルモバイルゲーム市場において、連邦または州の独占禁止（反トラスト）法に基づく独占権を有していないと判断した。Epic Gamesがこの主張で判事を説得できなかったため、独占禁止法に基づく救済措置の多くも失敗に終わったと判事は述べている。 同判事は、独占禁止法の評価における関連市場はゲーム一般ではなくデジタルモバイルゲーム市場であり、またApp Storeに関連するApple自身の内部オペレーティングシステムでないとも判断した。同氏はデジタル・モバイル・ゲームは年間1,000億ドル規模の市場であると指摘している。 リサーチ会社のSensor Towerは、Appleのストアに対す
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