経済紙のBloombergは2022年に、「AppleがiPhoneの『サブスクリプション販売プラン』を計画している」と報じました。ところが、当初2022年中に開始予定だったiPhoneのサブスクリプション販売計画は延期され、最終的にAppleは計画を中止したとのことです。 Apple (AAPL) Halts Effort to Build iPhone Hardware Subscription Service - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-12-18/apple-halts-long-running-effort-to-build-iphone-hardware-subscription-service Apple reportedly won’t launch an iPhone subscript
Bloombergが、月額利用料金を支払うことでiPhoneを利用できるサービスを提供することを、Appleが断念したと報じています。 Appleが提供を断念した理由は、「Apple Payで後払い」の提供を終了した理由と同じ懸念が想定されたためとBloombergは説明しています。 2022年中に米国で提供開始と噂された新サービスだったが 月額利用料金を支払うことでiPhoneを利用できるサービスの提供は2022年9月にBloombergが報じ、2022年中に開始されると伝えていました。 今回は、そのBloomberg自体が提供断念の情報を伝えたことになります。 「Apple Payで後払い」の提供終了と同じ理由？ このサービスの提供をAppleが断念した理由について、「Apple Payで後払い」の提供がアメリカ合衆国消費者金融保護局（CFRB：Consumer Financial P
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleの認定を受けて、Apple製品の保証対象および保証対象外修理サービスを行う「Apple 正規サービスプロバイダ」に関して、最盛期から店舗数が減少していることが分かりました。 Apple 正規サービスプロバイダの中で店舗数が増加しているのは「カメラのキタムラ」のみで「ビックカメラグループ」「クイックガレージ」は店舗数が減っています。 現在、Apple 正規サービスプロバイダを提供しているのは以下の通りです。 ・カメラのキタムラ 67店舗（7店舗増) ・ビックカメラグループ 9店舗（17店舗減） ・クイックガレージ 8店舗（4店舗減） ・B-PARK+ 1店舗 ・misumi STORE 2店舗 カメラのキタムラは少しだけ店舗数が増えているようにみえま
AppleがiPhoneに搭載されている衛星通信機能を強化するため、衛星通信サービス「Globalstar」に最大15億ドル(約2280億円)の投資を行うことが、Globalstarがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになりました。 SEC Filing - Globalstar, Inc. https://investors.globalstar.com/node/15606/html Apple to invest up to $1.5 bln in Globalstar for satellite coverage expansion | Reuters https://www.reuters.com/technology/apple-invest-up-15-bln-globalstar-satellite-coverage-expansion-2024-11-
Appleは現地時間10月31日、2024年度第4四半期（2024年7月〜2024年9月）の業績を発表しました。7月〜9月期としては最大の売上高を記録しました。iPhoneの売上高は前年同期比約6％増、日本の売上高は約8％増加しています。 7月〜9月期の売上高として史上最高額を更新 Appleの2024年度第4四半期における売上高は949億ドル（約14兆4,860億円）で、前年同期比6％増加しました。この売上高は、同四半期としては史上最高額となります。 また、希薄化後の1株あたり利益は0.97ドル（約150円）でした。希薄化後1株あたり利益は1.64ドル（約250円）でした。 iPhone売上高が6％増、Mac、iPad、サービスも増加 2024年度第4四半期における、製品カテゴリ別の売上高は以下のとおりです。 総売上高の約48％を占めるiPhoneの売上高は前年同期比約6％増加しているほ
「修理する権利」へのさらなる対応を進めるため、AppleはiPhone16シリーズの公式の修理マニュアルを公開しました。Apple純正部品の交換に関する技術的なインストラクションが提供されています。必要な知識、経験、ツールを持つ、個人の技術者を対象にしているとのことです。 iPhone16修理マニュアル Appleの公式修理マニュアルは、下記のとおり多くの項目にわたっています。 安全について バッテリーの安全性 割れたガラスの安全性 トラブルシューティング クイックチェック セルフサービス修理のためのApple診断 バッテリーと充電 バッテリー残量または有線充電の問題 ワイヤレス充電の問題 カメラ カメラまたはLiDARの問題 TrueDepthカメラまたはFace IDに関する問題 ディスプレイ 環境光センサー、近接センサー、またはコンパスの問題 ディスプレイと画像の問題 マルチタッチま
中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな
Appleは、「Apple Books」と「Apple News」の2つのアプリに関連する従業員を100名近くレイオフするとの情報が入ってきました。このような動きはAppleにしては珍しいことで、一定の注目を集めているようです。 「News」は今年日本でのサービスが終了 エディ・キュー氏が上級副社長を務めるサービス部門の複数のチームで働く従業員に対して、レイオフの通達があったと、Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン氏が伝えています。情報提供者は匿名を希望しているとのことです。 レイオフにはエンジニアリングの役職も含まれており、Apple BooksアプリとApple Book Store関連のレイオフとしてはこれまでで最大規模だそうです。また、Apple Newsを担当するチームでもレイオフがあったと報じられています。 Newsアプリは今年に入ってから日本でサービス
Appleの人工知能（AI）機能であるApple Intelligenceは、最初は無料で提供されるものの、後に有料化が避けられないとの見方が強まっています。Apple Intelligenceが有料化される場合、どれくらいの価格が予想されるのでしょうか。 最高月額3,000円で提供される？ Apple Intelligenceの有料化の見立ては、複数の情報筋から得られたものです。Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン氏によれば、Apple Intelligenceは最初は無料で提供されるものの、最終的に追加機能を含んだ「Apple Intelligence+」が有料版として提供される可能性が高いとのことです。 ガーマン氏以外では、Counterpoint Researchのニール・シャー氏が、サブスクリプションサービスApple Oneの派生系として展開される可能性
Appleは、Apple Intelligenceに関して将来的に月額料金を支払った場合に上位機能を利用可能とする、有料プランの導入を検討していると噂されています。 こうした人工知能（AI）関連機能有料化（収益化）の検討は、AppleだけではなくSamsungでも行われているようです。 プレスリリースに、「2025年末まで無料で提供」の記述 Samsungの現地時間2024年7月3日のプレスリリースでは、Galaxy AIについて「Galaxy AIの提供は、デバイス毎に異なる場合があります。Galaxy AIは、対応するGalaxyモデルに対し2025年末まで無料で提供されます」と記されています。 この記述は、2026年以降は無料で提供されず有料プランに移行することを指していると、Wccftechは述べています。 Galaxyモデルの有力な差別化要素となっているGalaxy AIですが、
Appleは今秋、Apple Watch Ultra 3を発表するもデザインはApple Watch Ultra/Ultra 2と変わらないとの予想を、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えています。 ガーマン記者はまた、AppleはApple Intelligenceの有料プランの提供を検討していると述べています。 Apple Watch Ultra 3はデザイン変更なしと予想 ケース径が拡大されるかもしれないApple Watch Series 10に対し、Apple Watch Ultra 3に関する噂はあまり聞かれませんが、ガーマン記者の指摘が正しければ現行モデルと同じデザインで登場することになります。 Apple Watch Ultra 3の仕様と本体カラーを予想 Apple Watch Ultra 3は、搭載するシステム・イン・パッケージ（SiP）がApple Watc
Appleは日本時間5月16日、同国においてiPhoneのタッチ決済の提供を開始することを発表しました。これにより事業者は、外付けの決済端末を使用することなくiPhone同士でのタッチ決済が可能になります。iPhoneのタッチ決済は海外では「Tap to Pay」と呼ばれており、2022年の後半から米国で提供が開始されていましたが、これまで日本でのサービス開始日は未定とされていました。 複数のアプリ、クレジットカードやデビットカードに対応 AppleによるとApple Payはもちろんのこと、同日よりGMOフィナンシャルゲート株式会社のstera tapアプリ、株式会社リクルートのAirペイタッチアプリ、SquareのSquare POSレジアプリが、日本の決済プラットフォームとして初めて、事業者にiPhoneのタッチ決済サービスの提供を開始するということです。また、決済代行システム「Ad
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
Google Pixelシリーズの目玉機能「マジック消しゴム」など、人工知能（AI）を活用した高度な写真編集機能が、iPhoneでも利用できるようになります。すべてのiOSとAndroid版Googleフォトユーザーが、無料で利用できるようになります。また、被写体の移動、拡大縮小などができる「編集マジック」は月10回まで無料で利用でき、Google Oneプレミアムプラン利用者は無制限に利用できます。 iPhoneでも「消しゴムマジック」 Googleは現地時間4月10日、AIを活用した写真編集機能をすべてのGoogleフォト利用者に無料で提供すると発表しました。5月15日から順次、提供が開始されます。 提供される機能は、写真に映り込んだ不要なものを消せる「マジック消しゴム」をはじめ、不鮮明な写真を補正できる「ボケ補正」、人物の明るさを適切に補正する「ポートレートライト」などです。 「マジ
2022年に設立されたモルディブの首都マレを拠点とする新航空会社「BeOnd（ビヨンド）」が、Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proを機内サービスの一部として導入するとプレスリリースで発表しました。 3Dプロモーション映像でモルディブを紹介 「BeOnd」は、ドイツのミュンヘン、サウジアラビアのリヤド、スイスのチューリッヒ、UAEのドバイとモルディブの首都マレをつなぐ高級志向の航空会社ですが、同社は2024年7月からApple Vision Proを使った機内サービスを一部の乗客向けに展開すると発表しました。 肝心のサービス内容ですが、モルディブの素晴らしいリゾート地やアクティビティを紹介するためのプロモーション映像とのことで、現地に到着する前から乗客の期待感を高めることを目的としているようです。 Vision Proならではの没入感のある3D映像で、「アジアの楽園」
by Carl Berkeley Apple公式の修理サービスを受けるには、故障した製品を店舗に持ち込んだり配送したりするほかに、Appleから技術者を派遣してもらう出張修理サービスを受けることができます。この出張修理サービスの技術者として働いていたというマシュー・ダッガン氏が仕組みや体験談を語っています。 Fixing Macs Door to Door https://matduggan.com/fixing-macs-door-to-door/ Appleの製品保証サービス「AppleCare＋」のMacに関するサービス内容の紹介ページを確認すると、「デスクトップコンピュータの出張修理」という項目が存在しており、出張修理サービスを展開していることが分かります。ダッガン氏は、この出張修理サービスの技術者として2008年からシカゴで働いていたとのこと。 ダッガン氏はAppleの用意するオ
Appleのゲームサブスクリプションサービス「Apple Arcade」のユーザー規模が、Nintendo Switch OnlineやSteamと同等に達していることが、調査企業・MIDiA Researchの調査データにより明らかになりました。 For years, we said to take games efforts of these companies seriously – now they are serious players https://www.midiaresearch.com/blog/for-years-we-said-to-take-games-efforts-of-these-companies-seriously-now-they-are-serious-players AppleのApple ArcadeやNetflixなど、サブスクリプションサービ
2024年1月1日午後4時過ぎに能登地方を中心に発生した大地震を受けて、携帯電話キャリア各社が災害用伝言板サービスを提供しています。石川県、新潟県の一部エリアでは電話やインターネットがつながりにくい状況となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 携帯各社やNTT東西が災害用伝言板サービスを提供。 2. 石川県、新潟県の一部では通信設備への損害でつながりにくい状況。 3. 一部の地域では携帯電話の停波も発生。 各社が災害用伝言板サービスを提供 1月1日午後4時過ぎに発生した大地震を受けて、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）、楽天モバイルの各社が災害用伝言板サービスを提供しています。 災害用伝言板サービスは、安否情報を確認したい方の電話番号を入力すると、携帯各社の伝言板サービスに登録されたメッセージを読むことができます。書き込まれた安否情報は、インターネット接続があれ
iPhone15やM2 MacがAppleセルフ修理の対象に！診断プログラムも提供 2023 12/14 Appleは現地時間12月13日、iPhoneやMacをユーザーが修理できる「セルフサービス・リペア・プログラム」の対象として、iPhone15シリーズやM2ファミリープロセッサ搭載Macを追加しました。Apple正規サービスプロバイダと同等の製品診断プログラムの提供も開始されます。対象国としてヨーロッパの24カ国が追加されていますが、日本は対象となっていません。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleのセルフサービス・リペア・プログラムの対象にiPhone15、M2 Macが追加。 2. ヨーロッパで対象国が24カ国追加されたが、日本は対象外のまま。 3. 製品診断用プログラムも、アメリカとヨーロッパで順次提供される。 最新のiPhone15シリーズもセルフ修理の対象に
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