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NHKが、地デジ投資負担から解放されるまでとして、数年にわたって先送りを続けてきた受信料の10%値下げを反故にするばかりか、"地デジ便乗値上げ戦略"を進めている〔PHOTO〕gettyimages 皆様のお宅では、地デジへの移行が無事に完了しただろうか。国策とはいえ、デジタルテレビの購入などで大きな出費を強いられた家庭が多かったはずである。 ところが、この国策への協力が、さらなる恒常的な出費を招く可能性がある。 というのは、NHKが、地デジ投資負担から解放されるまでとして、数年にわたって先送りを続けてきた受信料の10%値下げを反故にするばかりか、"地デジ便乗値上げ戦略"を進めているからだ。 その一方、NHKは、地デジに伴う周波数の跡地利用で、放送法で規定されている「ユニバーサルサービス義務」(受信料徴収特権と引き換えのNHKの義務)を果たす覚悟がまったくないという。 日本の経済社会を見渡せ
11日、NHK会長への就任を拒絶した安西祐一郎・前慶応義塾長が報道機関に配布した発表文の全文は以下の通り。
ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。 また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に
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