カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲（ゆめしま）の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。 国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。 毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。 事業者が2020年に建設予定地（49万平方メートル）で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予
■カジノ・IRの誘致を目指す大阪の現状 今、大阪ではカジノ・IR整備の議論が進んでいます。 「IR（Integrated Resort）」とは、ホテルや会議場、展示場、ショッピングモール、エンターテインメントやレジャー機能などを備えた大型の施設で、「統合型リゾート」とも呼ばれます。 世界のIRにはカジノを併設している場合が多くIR＝カジノというイメージがありますが、カジノはあくまでIRの中の一施設に過ぎません。カジノのないIRも存在します。 さて日本では、2006年の観光立国推進基本法の制定、2008年の観光庁の設置以降、経済振興と外貨獲得を目的として「インバウンド＝訪日外国人旅行者の獲得」に力を注いできました。 そしてその延長線上に成立したのが2018年公布のIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）です。この法律は地域振興を目的にIRを整備する中で日本国内にカジノ開設を認めるものでした。
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