【尾崎文康】低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にしたいと、月１万円の塾代を渡す大阪市の教育バウチャー（クーポン券）制度が、１日から市内全域に広がる。日本初の試みで、橋下徹市長は「大阪発の全国モデルに」と意気込む。だが、先行した西成区の利用率は４割に届かず、お金だけでは生徒がついてこない現実も浮かんできた。 大阪市のある中学生の自宅に今月、色鮮やかなカードが届いた。表面には生徒の顔写真が印刷され、「塾代助成」の文字。市に登録した学習塾やスポーツ教室などで見せれば、毎月１万円分を市が払ってくれる。 教育バウチャー制度は、橋下氏の発案で２年ほど前から準備。生活保護や就学援助を受ける家庭の中学生なら誰でも申し込める。 市は昨年９月、西成区の中学生約千人を対象に試行。１日からは全区に広げる。対象は約２万２千人。機器やカードを開発した今年度は約１０億円の予算を組み、来年度は約２０億円の予算を見込む。
日本維新の会の開票センターには、石原、橋下両共同代表は、姿を現さなかった。手前は会見後、退席する山田宏都総支部代表＝２３日午後９時３分、東京都港区、金川雄策撮影記者の質問に答える日本維新の会の（左から）山田宏・都総支部代表、松野頼久・国会議員団幹事長、藤井孝男・同選対委員長ら＝２３日午後１１時７分、東京・赤坂、金川雄策撮影 「有権者や国民に、維新の中が乱れているという印象を与えてしまった」。午後１１時過ぎ、日本維新の会の開票センターで会見した藤井孝男・国会議員団選対委員長は、敗戦の弁を述べた。一気に躍進を狙い、３４人を擁立したが、現有の３議席を下回った。橋下徹共同代表の「慰安婦」発言後の党内の混乱を支持率低下の要因の一つに挙げた。 ただ、橋下氏、石原慎太郎共同代表らの責任論については「どういう結果があろうとも、石原代表も橋下代表も参院選に向けて一致団結して闘っていこうと一致している」。
今朝から、わがツイッターのタイムラインがこの条例案なるものへのすごい批判の嵐でいっぱいになっている。大阪維新の会自体についてはあまり知見がなく、政治的な評価などの意見は私は全くもっていないが、この条例案祭りが、ツイッター以外の場所にあまり出ていないようなので、少々ツイッターを深読みしてみた。 条例案は下記参照。あまり長くないので、ご興味のある方はまずは見てほしい。「これって虚構新聞でしょ」というツイートが的を射ている。本気でこんなことを公の場で言う人がいるのかと驚いた。ツッコミどころが多すぎる。 大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１〜２３条） 特に私の周囲で批判が多いのが、第4章第15条。 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防
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